ガソリン価格が高騰している。
現在1リッター170円前後で推移している。
生まれたところが悪いのか、選ぶことができないのだ。
それで持てる者は濡れ手に粟だ。
現代社会は自動車なくしては成り立たない。
ということで、いつまでたっても原油生産国の胸先三寸といってもいい状況になるが、核兵器と違っているのは、原油に代替するものができればその優位性は崩れることになるということだ。
そうした意味もあり、昨今、急速に電気自動車の開発がすすめられ、すでに一部では実用化されている。
恐らく10年もたたないうちに自動車の燃料は電気エネルギーにとって代わられるだろう。
核兵器も核爆発と同時に無力化する対抗兵器ができれば、ロシアの無茶ぶりも抑えることはできるのだが、核使用も辞さずという脅しを使われると人類滅亡も覚悟しなければならない現実を前には、即座に第3次世界大戦突入とはいかないのは当然だ。
こうした中で、多くの国々はロシアのウクライナ侵攻に対してロシア経済への大規模制裁措置を実行した。
これに対してロシアは天然ガスや原油の輸出禁止などの対抗措置をとるという。
しかし、日本のような小資源国家では、社会生活を維持させるためには何としてもエネルギー資源を求めなくてはならない立場に立たされるのである。
3月16日の福島県沖の地震では、火力発電所が停止したことと、悪天候で太陽光発電量が減り気温の低下で電力消費が増加したため、政府は初めて「電力供給ひっ迫警報」を発令し、停電を回避したという。
この話を聞いたとき、また、国と東電が原発再稼働をもくろんで仕組んだ、安倍政権以来の例の手口ではないかと訝った。
しかし、日本のように狭い島国での原発再稼働なんて危険すぎるのは東日本大震災で受けた福島第一原発の事故で明らかではないか。
あの事故以来原発の審査を厳格にしたから大丈夫とは絶対にならない。
ウクライナ侵攻ではロシアは原子力発電所にミサイルを撃ち込んだではないか。
決して安全な代物ではないのだ。
もう電力業界に対する保護主義はやめるべきだ。
それに引き換え自然エネルギー(太陽光発電、水力発電、風力発電、地熱発電など)は温室効果ガスを発生せず国内で生産できることから、原油など化石燃料に依存する必要のない、外的な思惑などに影響されることのないエネルギー供給体制を構築できる。原油などの資源に乏しい日本にとって願ってもない資源なのだということをもっと積極的にとらえなくてはならないと思う。
2020年度の日本のエネルギー発電の割合は化石燃料による火力発電が76.3%(石油6.3%、石炭31.0%、液化天然ガス39.0%)、原子力発電が3.9%、再生可能エネルギー発電が18.1%となっており我が国の化石燃料への依存度は大変高い。
国も二酸化炭素の排出を実質ゼロにする脱炭素化社会を2050年をめどに実現することを目標にしてはいる。
しかしながら、こうした目標を掲げておきながら、国は他方で稼働停止に追い込まれている原子力発電の再稼働をあきらめてはいない。羊頭を掲げて狗肉を売るようなインチキ臭い、とりあえず世界に向けて脱炭素化社会というスローガンを掲げているようにしか見えない。
すでに2050年をめどに脱炭素社会を実現するという目標を掲げている以上、今こそ、再生可能エネルギーの積極的活用、運用に注力し、日本の主力エネルギーを自然エネルギーとすべきだと思う。
太陽光発電は不安定な天候などを理由に、安定的な活用に不安があるという指摘があるが、効率的な大規模蓄電設備の開発や送電網の使い方の工夫、太陽光発電の低コスト化や家庭での蓄電池とのセット利用など日本の技術力の総力を挙げて取り組めば、多くの難題や課題は克服できると信ずるのは私だけだろうか。
これが実現すれば、原油価格や原子力の危険性、核のゴミ問題からも解放され自立的な国家運営が可能となるのだと確信する。
因みに私は太陽光発電の補助金ができる前から設置しているが、これまで一度も故障したことなく、忠実に安定的に働いてくれている。
買取価格は私の場合は1kw48円だったが、今年は17円に下がっている。
(その48円も設置から10年を経過して7.1円に下がった。)
これほど家計に貢献してくれた金融商品も施策もなかったと思う。
様々な困難な問題はあるのだろうが、国が率先して取り組めば必ず実現できると思う。既得権益を打破してやり抜くことだ。
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