決め手は蓄電池!! 再生可能エネルギーを主力電源に。(岸田政権の原発政策を問う その2)

大型太陽光発電パネル


では解決策に移ろう。

こうした原発の危険性がある以上我が国の主力電源は、太陽光、風力、地熱などの再生エネルギーの最大化しかないということだ。

他国の天然ガスや石油・石炭などの資源エネルギーに頼ることなく、日本の立地を生かす再生可能エネルギーに対して総力を挙げて研究、開発、連携し実行あるのみなのだ。

 

確かに問題点は山積している。

それでもなお、原子力発電は補助電源という位置づけにしかなりえないと定義すべきだ。

 

こうした時に挙げられている問題点を整理すると

①再エネの不安定性だ。

太陽光も晴れた日ばかりではない。

風力だって風の強い日ばかりではない。

太陽光や風力が発電しすぎて、受け入れを中断せざるを得なくなることもある。

電気は使用量(需要)と発電量(供給)を一致させる必要があり、このバランスが崩れると大規模停電がおこるという。

 

②この不安定性を補完するために、蓄電池が有効であり、非常時の家庭用蓄電池の購入は進んでいるように見えるけれど、大規模蓄電池の開発状況や具体的な開発・展望、配置計画など国民への説明ができていない。

リュウキンカが一斉に



2022.6.11の朝日新聞に「余った太陽光発電を蓄電池に」という記事があった。

九州電力と三菱商事、NTT傘下の企業が蓄電池を使った共同事業を始めるとあった。

九州では太陽光の発電量が増え、電気を使いきれない日が増えている。

余った分を蓄電池にためて有効に活用する。

発電量が天候に左右される再生可能エネルギーの拡大には蓄電池の整備が欠かせず、将来的には全国に広げる考えだ。と記事には出ていたが、今更感がぬぐえない。

そして、今回は政府から蓄電池の価格の3分の1にあたる1億1700万円の補助金を受けるということがあったけれど、そんな金額でこの国の主力電源を考えているのかと情けなくなる。

ハボタンはもう終わり



一方で、基本電源を再生可能エネルギーにと一度は軸足を移したかに見えた岸田政権は、このところ原子力発電への回帰に向けた姿勢が強く見える。

しかし、原子力発電所の新設は今や一基1兆円を超えるといわれている中、再生可能エネルギーの最大化には一体いくらぐらいかかるのか、その損得勘定をもっと具体的に丁寧に説明すべきだ。

 

③そして、もう一つの大きな課題は8電力体制で維持されてきた地域電力体制の弊害である。

2022.3.24朝日新聞によれば 「電力地域間融通に不全」として、地域間で電気を融通する仕組みが十分な役割を果たせなかった。

大手電力会社の管轄エリアをつなぐ連携線の容量を増やすことが課題となる。

地域間で電気を融通する連携線の弱さはこれまでも指摘されていた。

国内の送電網は大手電力会社が地域独占のもと、それぞれ整備をしてきた。

会社を超えて大量の電気を送ることはあまり想定されてこなかった。

 

その問題が表面化したのは2011年3月の東日本大震災だ。

多くの発電所が止まり東日本は深刻な電力不足に。

西日本から電力を送ろうとしても難しく東電は32回の計画停電を実施した。

 

18年9月の北海道地震では道内最大の火力発電所が停止した。

本州から緊急送電したが不足分を補えず、北海道はブラックアウト(全域停電)した。

連携線の増強は再生可能エネルギーの導入拡大のためにも不可欠だ。

プリムラ

太陽光発電や風力発電の適地は北海道や東北、九州と言った地方に多い。

地方で使い切れない電力を人口の多い首都圏や関西圏に送れるようになる。

と書いていたが、この問題も今さらながらではある。

この10年、国は何をしていたのだろうかと思ってしまう。

構造的に大手電力会社の意向を重んじている姿勢は何ら変わっていないのだ。

原発政策から転換できないのも、そんな政財界の癒着構造の帰結のような気がして仕方がない。

ラッパズイセンの群落を見つけた



日本の電源構成の比率は 2020年を見ると

一位 火力発電 76.3%(内天然ガス51.1%、石炭40.6%)

二位 再生可能エネルギー 19.8%

三位 原子力発電 3.9%という。

 

漫然と火力発電に頼り、天然ガスと石炭の輸入に頼ってきたと言わざるを得ない。

再生可能エネルギーの利活用を促進する方策を基本に据え、国民に具体的な達成手順を示すべきだ。

 

ドイツでは2030年に太陽光など自然エネルギー電力拡大目標を総電力消費量の少なくとも80%と定めるという「再生可能エネルギー法」を改正(2022.7月)したという記事をネットで読んだ。

また、東京都は建物を新築するときには原則として太陽光発電パネルを取り付けることを義務付け、年間着工数の約半数が設置義務の対象となるという。

補助金額は1kwあたり12万円、上限36万円だ。

また、既存住宅についても1kwあたり15万円を補助するとしている。

 

国はこうした具体的な取り組みに対して積極的な支援策進め、再生可能エネルギーの主力電源化への決意を国民に示すべきなのだと思うのだが、なぜできないだろう。

岸田さんには、明確にわかりやすく説明してもらいたいと強く思う。

 

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