岸田内閣の支持率の低下が止まらない。
10月14・15日の朝日新聞世論調査結果によると、岸田内閣の支持率は29%。不支持率は60%で、2012年末に自民党が政権復帰して以降、安倍内閣、菅内閣を通じて最も高くなったと報じた。
あの微笑をたたえながら、侮辱する、脅す、虚言を弄する安倍政権や、強権をちらつかせながら官僚を差配する菅政権に辟易した時代から、ようやく公平で、誠実な自由主義的な岸田政権が誕生したと期待したものの、政権獲得以来2年、2021年10月内閣誕生当初が支持率45％、不支持率20％、最高支持率は2022年5月59%、不支持率26%を頂点に、あれよあれよと下がり始めて、2022年9月には支持率41%、不支持率47%と逆転した。
そして今年に入って、5月に一度支持率が不支持率を少しだけ上回ったが、以降は支持不支持が逆転したまま、今回の圧倒的な逆転結果となったのだ。
それでも、現在の与野党の状況や小選挙区比例代表並立制の選挙制度のメリットを最大限に活用した巨大自民党の選挙戦術に、弱小野党は手も足も出なくなっているのが実態だろう。
従って、第二次安倍内閣以来、自民党政権はやりたい放題をやってきたのだ。
こうした中で、岸田首相は国民に寄り添い、国民の声に耳を傾け、国民の望む方向に精一杯舵をとっていると本人は思っているに違いない。
安倍首相の安保法制の改悪や日銀総裁を取り込み、お札を刷り続けたアベノミクス、さらに森・加計問題のほお被りや検事総長人事問題などまさにやりたい放題だった。
さらに後継に選ばれた菅首相は官僚ににらみを利かせ、学術会議人事に介入したが、その説明力・説得力のなさでは、国家の先頭に立つことはできないと思ったのかほぼ1年で政権を投げ出したのだった。
そして、菅首相の後を引き継いだのが岸田首相である。
安倍・菅首相時代よりは余ほどデモクラシーがあるように見えた。
しかし、いいとこどり、ええかっこし、噓八百とは言わないまでも、言いぱっなし八百のように政策の羅列に見える。
トラブルが相次ぐマイナンバー制度然り、女性閣僚を過去最多タイの5人起用するかと思うと女性副大臣・政務官には一人も起用しないというちぐはぐ感。札幌法務局に続き大阪法務局からも再度「人権侵犯」の認定を受けた自民党杉田水脈衆議院議員は「コメントすることは何もない。何度も申し上げており、すでに削除し、謝罪している」と語った。国会議員の発言が国の機関から「人権侵犯」と認定された問題に関して、「何度も言わせないでよ」と発言を拒否する水田議員の態度に対して、組織の、あるいは国家の最高責任者が「何も言わずにスルーするのかよ」と言いたくなるのは私だけではなかろうと思ってしまう。
岸田首相に言いたい。
現場を見ずに、言葉を羅列してはいけない。
今の内閣支持率の実際は、庶民が突きつける実態なのだ。
その一番はグングン上昇する物価高だ。
これは怖い。
支持率の低落は日々直接的に感ずる国民の怒りに他ならない。
スーパーに行けばわかる。
スーパーの客がめっきり減った。
食料品は安い物から売れている。
これがしばらく続くとなるとストレートに支持率に響き、選挙結果にも影響を与えることに間違いない。
モノの値段はもっともわかりやすい選挙投票の指標になると思う。
ロシア・ウクライナ戦争からイスラエル・アラブの戦争が長引く中、ヨーロッパ各国から中東諸国を巻き込む状況が世界各地に拡大し食料や原油等の高騰による物価高はひとり日本国だけで解決できる問題ではないが、安倍政権以降自民党政権がとってきたアベノミクス政策は倒産・貧困地獄への帰結にもなりかねない状況に追い込まれている。もとより岸田首相にすべての責任があるわけではないけれど、八方美人的な、皆さんに心地よい言葉を羅列するのではなく、先ずは困っている人、弱い人から救う政策を実行していただきたいと岸田首相には願いたい。
損得ばかり計算する人、噓をつく人、弱い人を貶める人達を守っていては国民が付いて行かないのは当然だ。
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