国会議員の劣化が著しい。
特に、自民党衆議院の杉田水脈議員の野放図な常軌を逸した発言をなぜ自民党は黙認してきたのかと、長らく思っていた。
札幌法務局は9月7日付、杉田議員が2016年自身のブログでアイヌ民族などへの差別的投稿をした「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります。」という表現をめぐり、「人権侵犯の事実があった」と認定した。
国民の代表者である国会議員が、国の担当部局から議員の発言が人権侵犯であると認定され、人権を尊重するよう「啓発」が行われたのだ。
この重みを杉田議員はどう考えているのか、ブログを削除したからもういいではないかでは済まない。
この程度の認識しかない杉田氏を、2021年衆議院選挙比例中国ブロックの単独候補者に選定した岸田首相や自民党の責任も重い。
とここまで書いてきて、法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定し、人権を尊重するよう杉田氏に啓発した、という新聞記事を思い出して具体的にどのような措置をとるのか、ちょっと気になった。
インターネットで探してみると弁護士ドットコムニュース
「法務局が杉田水脈議員に行った『啓発』措置の意味」にヒットした。
それによると法務省の人権擁護機関が被害者の申告を調査し、審判の事実の有無を判断し救済のための措置をとる。
啓発は①援助②調整③説示・勧告④要請⑤通告⑥告発⑦啓発の7種類の措置の中で、最も軽い措置と説明されていた。
国の出先機関である法務局が国会議員の人権侵犯を認定したというニュースを読んで、安倍政権下における官僚機構を支配した時代から岸田政権の官僚機構の独立性の尊重へと時代が変化したような気がしたのだった。
しかし、啓発とはいかにも軽い言葉のような気がして引っかかったのだが、もっとも軽い措置と聞いて、がっかりしたのだった。
法務省のホームページを覗いてみた。
人権侵害を受けた方へという見出しで、人権相談から問題解決までの流れを図示し、（１）相談・被害の申告
（２）調査
（３）侵犯事案有無を判断
（４）救済のための措置
（５）処理結果通知・アフターケアの項目があり、
それぞれ簡潔に説明してあった。
そして、相談事例が紹介され、措置内容として援助・要請・調整・説示のそれぞれのケースが紹介されていたが、啓発については触れていなかった。
要するに今回の杉田議員への措置はもっとも軽い啓発という認定でお茶を濁したように、つまり政権や自民党に忖度したのだと私は確認したのだった。
岸田首相は2022年8月第2次岸田改造内閣で杉田議員を総務政務官に任命している。
この時は、ジャーナリストの伊藤詩織氏が名誉棄損で訴えた裁判で東京高裁から55万円の賠償を命じられ、杉田議員は12月末に総務政務官を辞任しているのだ。
安倍元首相の強権専制体制も、岸田首相の真面目な顔をしながらの、表面的民主主義も同じ穴の狢かもしれないと思った。
国民がなめられてしまっているのだと思った。
この9月29日には自民党総務会は杉田議員を環境部会長代理に起用することを決めた。杉田議員は故安倍晋三元首相に見いだされ、2017年第48回衆議院選挙では、いつのまにか中国地区比例ブロックの単独候補者の最上位に位置付けられて国会議員に選出されているが、直接選挙で当選したわけではなく、比例選挙制度の欠点がクローズアップされる事例だと思う。
こうして議員になった杉田議員が王様気取りで言いたい放題だ。
元々2014年・衆議院本会議で「男女平等は絶対に実現しえない、反道徳の妄想だ」とか2018年・月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない」と書いた。
2020年自民党本部の会議では、性暴力の被害者への支援をめぐり「女性はいくらでもウソをつける」等々発言しているのだ。
女性である自身が女性を侮辱する、天に唾する行為、自らを否定して男性に媚びを売ろうとしているとしか思えない。
そして、首相となる男どもは、媚びを売られて、やに下がっているに過ぎない。
なんだこの国、情けないことになったものだ。
その責任の一端は自民党を支え続けている我々国民にもあると言わざるを得ない。
国民は主権在民の権利をもっと大切に行使しなければならない。
気が付いた時にはでは遅すぎる。
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