2023年2月7日付朝日新聞の「党首公選」導入主張の党員除名 共産「党規約に違反」という小さな記事が目に留まった。
その記事には「共産党は6日、『党首公選』の必要性を会見で主張した元党職員の男性党員を同日付で除名処分にしたと発表した。
党の決定に反する意見を勝手に発表し、党規約に違反したことが理由という。」とあった。
この男性は、党で安保外交部長などを務めた松竹伸幸氏。
松竹氏は1月に都内で会見を開き、党の閉鎖性を指摘したうえで、党員の直接投票で委員長選ぶ「党首公選」の導入を主張した。
小池晃書記局長は6日の会見で「異論があるから処分したのでは全くない。党内で意見を述べることなしに突然攻撃してきたことが（処分の）理由だ」と説明した。
松下氏も同日に会見し、「党員にはどんな場であれ、自分の意見を述べる自由はある」と反論したとあった。
何とも料簡の狭い、共産党の言い分だと思った。
そして、インターネットで検索すると江川紹子氏の7日ツイッターのニュースを伝える東スポWEBを見つけた。
江川さんは、
「昨日、問題にされた本を急いで読みましたが、『なんでこれで除名？！？！』という内容。
言論・表現の自由は民主主義の基本。
共産党はすぐに判断を撤回した方がいい」と訴えた。
続けて「＜日本共産党規約第3条（五）意見が違うことによって、組織的な排除をおこなってはならない。＞これはどうなったのかな」と党規約を紹介し今回の措置を疑問視した。とあった。
何とも料簡の狭いと思ったのは私だけではなかろう。
根強い共産党アレルギーがある中で、このような独裁的・権力的な乱暴な処分はかっての暴力革命を唱えていた共産党ならいざ知らず、これでは今のロシアのプーチン政権や中国の習近平政権を想起させるだけだ。
これまで戦後長い間訴えてきた人権重視、国民目線の新しい共産党のキャッチフレーズが色あせて見える。
依然としてかっての共産党のいやらしい体質は変わってはいないように見えたのだ。
早速、朝日新聞は8日の社説に 共産党員の除名 国民遠ざける異論封じと題して取り上げた。
その冒頭に
「党勢回復に向け、党首公選を訴えた党員を、なぜ除名しなければいけないのか。
異論を排除するつもりはなく、党への『攻撃』が許されないのだと言うが、納得する人がどれほどいよう。
かねて指摘される党の閉鎖性を一層印象づけ、幅広い国民からの支持を遠ざけるだけだ。」
と指摘していたが、私も党員の言葉を『攻撃』という言葉で断じる姿勢こそ、強い違和感を覚えた。
「除名」は党規約で「警告」「権利停止」「機関からの罷免」の上の最も重い処分という。
党首の公選を求め表明したことが除名に値するという、その共産党の価値観、体質こそに、民主主義を排した独善的な、どこかの教義のような虚しさが響く。
志位共産党委員長は2000年に委員長に就任し、23年目を迎えている。
こうした共産党における長期政権を担うことになったのは、もちろん志位委員長の功績の大きさ、評価があってのことだとは素直に思うが、どの世界でも長期政権の持つマイナス面は必ず生じているはずである。
23年もの長きに座っている党首がいて、内部での議論を尽くせるはずもないことは火を見るよりも明らかなことではないか。
にもかかわらず、小池晃書記局長は
「共産党は意見を言う自由は認められている。
問題は党の中で述べることなしに、突然攻撃してきたことが重要」と語ったとあったが、語るに落ちるとはこの言葉だ。
党員の主張を『攻撃』と思うことこそが問題だと真っ当な国民は思う。
今回の件はいみじくも共産党の体質が露呈し、国民は共産党の中に決して民主主義的ではないものがあることを確信した。
そしてその恐怖を実感したのだ。
21世紀の今日において、公党の地位を占めた共産党が理不尽とも思える論理で処分を強行するその姿勢こそ、次期選挙で問われることになると思わざるを得ないのだ。
このままでは、「さらば 共産党！」だ。
多くの国民の心は離反するだろう。
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