前回のブログはスマホで閲覧している皆様に大変読みづらい不愉快な画面となってしまいましたことをお詫びいたします。
ブログはパソコンで作成していますが、罫線を入れたためにスマホ画像はパソコンの記事をそのままに取り込むことができなかったとは「はてなブログ」に上がった結果を見て「しまった」と認識しましたが、訂正の方法もわからず、その技術もなくそのままになってしまったのです。
今後は罫線を使わずにブログを書くことにしたいと反省をしました。
さて、総選挙は自民党単独でも絶対安定政権の議席数を確保するという結果に終わった。
事前のマスコミの予想では、いつもは自民党に批判的な朝日新聞が自民過半数の勢い（10月26日付朝刊）という情勢調査を発表した。
一方、いつもは与党寄りの読売新聞・日経新聞のうち読売新聞は自民単独過半数が維持できるかどうかと書き、日経新聞は自民が単独過半数の攻防、与党で過半数の勢いという終盤情勢を発表した。
あれあれこれはマスコミの深い神経戦か、逆読みもありかなどと深読みをしながら私自身混迷を深めた。
結果は、朝日新聞世論調査がどんぴしゃり的中した。
朝日新聞は調査対象者約38万人の有権者を対象に電話とインターネットによる調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて、選挙戦の中盤情勢を探ったとあった。
振り返ってみると今回の総選挙は選挙直前になって、菅首相が突然の退陣を表明したことから、総裁選が実施され、前評判では河野太郎が最有力視されながら、安倍・麻生・甘利スリーAの巧妙かつしたたかな戦略で、河野が沈没して、岸田首相が誕生した。
菅首相との総選挙を期待していた立憲民主党は共産党を含めた野党共闘を戦略の柱として、政権選択選挙と国民に訴えた。
前哨戦となった山口と静岡の参議院補欠選挙でも与野党1勝1敗となり、野党善戦の期待感も漂わせた。
ところがふたを開けてみれば、自民党の単独安定多数という結果、これはどうなってるのと野党、特に立憲民主党のふがいなさに開いた口が塞がらないとはこのことだった。
確かにコロナが菅さんが辞めたとたんに激減するという皮肉な応援にもなった。
結局、何でこうなるのということだけれど、強大な自民党に対抗するためには、野党を結集しての二大政党構造を作らないとという、古いステロタイプの考えに固執しすぎたのかもしれない。
我々団塊の世代などは、古い戦後民主主義の亡霊を引きずっていたような気がしてならない。
もう、団塊の世代の時代は過ぎ去ろうとしているのに幻想を追っているのだ。
世代交代をはっきりさせた戦略を示せないことにはどうにもならない。
若い世代は政治から離れてしまっている。
せっかく2016年参院選から18歳までに引き下げられた18～19歳有権者の投票率は2016年46.78%、2017年衆院選40.49%、2019年参院選32.28%と低下し、20代も35.60％→33.85％→30.96%と同様に低下し、30代では44.24％→44.75%→38.78％と10代、20代とは少し違った推移を呈している。
特に10代20代の政治への関心は薄れてしまっているように見える。
若者の政治離れこそが政治の責任に他ならない。
説明しない、不透明な政治が進行した中で、若者は政治離れを起こしている。
政権は「民は知らしむべからず、よらしむべし」の教え通りに「人民大衆というものは、政府の政策に盲目的にしたがわせておけばよいので、彼らにその道理をわからせる必要はない」を実践しているような気がする。
＊
千日紅？
今回の総選挙で大躍進を遂げた維新は、大阪都構想について2度にわたり、住民投票を実施し、住民を苦しめて結局否決されたが、その意図は行政の二重構造を解消するという点ではわかりやすいもので大争点になった。
ただ、大阪市を愛する住民の気持ちになかなか沿うものではなかったが、大変大胆な行政改革の提案ではあった。
そして、特にコロナ対策については吉村知事が先頭に立って問題点や対策をわかりやすく説明し続けて住民の圧倒的な支持を取り付けたのがこの選挙結果で示された。
立憲民主党の理想論や難しい言葉の羅列が若者の政治離れ、政治アレルギーを起こさせているように思えてならない。
もっともっと政治や政策をかみ砕いて説明していく実践的な地道な努力をしていくべきだと思う。
そんなことを想起した総選挙だった。
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