日韓関係が最悪の状態にあるけれどテレビのチャンネルを回すといたるところで韓流ドラマが放映されている。
訪日韓国人客は８月現在前年比、48%減って30万8,700人と大幅に減少している。
訪韓日本人観光客は7月現在、27万5千人（前年＋19.2%）と調査月が1か月違うが、逆に増えている現象がある。
また9月28日に東京日比谷公園で開かれた「日韓交流お祭り」は、過去最多だった昨年と同様の約8万２千人が集まったという。
今回の対立は、民間でというよりも国家の、あるいは政治家の政治的思惑やプライド、メンツのようなものが旗振りになって、国民を扇動しているようで本来の政治の有り様ではない気がする。
韓国と日本は最も近い隣国であり、今の時代、最も大切にする関係でなくてはならないはずだ。
それなのに政治家の思惑で国民の中に対立をあおるような状況を生んではならない。
確かに、韓国の戦争被害者による慰安婦や徴用工の問題は「日韓請求権協定で個人補償は解決済み」とする国の判断も最高裁で支持され国内的には決着はしており、いまさらという気持ちがないわけではない。しかし冷静に考えてみると、個人の被害を国が約束したと一方的に片付けられてはたまらない気もするのだ。
そもそも、日本と韓国の歴史は、秀吉の時代の朝鮮出兵から西郷隆盛の征韓論や明治43年の日韓併合による植民地化という加害者と被害者の関係で終始したことを思い起こすと、容易に被害感情が消失するはずはないと思う。
こうした中で繰り返される、慰安婦や徴用工、そして竹島などの問題に業を煮やして、今回、日本政府は輸出管理制度の優遇措置の対象国（ホワイト国）から韓国を外した。
国やこの事業に従事した元官僚は慰安婦等の問題は全く関係ないと主張しているが、関係ないならなおさら、今のような状況の時に持ち出さなくてもいいのではないかと思ってしまう。
この措置に対抗した韓国は軍事情報に関する包括的保全協定(GSOMIA)を破棄するに至ったのだ。
まさに子供の泥仕合の様相を呈するに至っている。
韓国との歴史経過を踏まえ、世界の主要７か国に入る日本の立ち位置を考えるならば、もっと冷静に大人の振る舞いで対応すべきだと思うのだが、安倍政権の持つ、しっぽ振るものは味方で可愛がるけれど、歯を剥いて対立して来るものには徹底的にいたぶる姿勢がよく出ている。
今こそ寛容の精神が必要だと思う。
この人は本当に真の政治家なのかと思ってしまう。
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