令和2年が始まった。
皆様あけましておめでとうございます。本年もご愛読のほどよろしくお願いいたします。
さて、今年はオリンピックイヤー、それも東京オリンピックの開催で、やはり楽しみと期待が広がる。
といいながら新年早々のブログはいささか物騒な物言いで恐縮です。
昨年12月24日、厚生労働省は2019年に国内で生まれた日本人の子供は86万4千人となり、統計に残る1899年以降で初めて90万人を下回ると人口動態統計を公表した。
また出生数から死亡数を引いた「自然減」は51万2千人となり初めて50万人を超える見通しだとのことであり、人口の自然減は13年連続になるのだそうだ。
出生数が最多だったのは団塊の世代に当たる1949年の269万７千人というから実に1/3以下にまで減少したことになる。もうどうにも止まりそうにないこの現象をどう考えればいいのだろうか。
国立社会保障・人口問題研究所の研究部長のコメントでは「出生数の減少傾向は今後５０年は続く見通しだ。」と実に冷静である。70年間で減少数が1/3となったことをみると今後50年間減少が続くということはさらに加速して、50年後には1/3つまり出生数は30万程度になってしまうのではないかと危惧する。いくら何でもこれでは日本を支える力にはなり得ないのではないか。
多分、産めよ増やせよと太鼓をたたいて、あらゆる支援策を講じてもとても歯止めがかかりそうにない減少傾向の推移ではないか。私はその原因の大きな一つに女性の社会進出を求める中で一向に変わらない育児・介護・共働きなど過重な負担を求められる女性の反乱にあるように思う。
ただ、そういう負担を取り除けたとしてももう遅すぎるのかも知れない。
女性は目覚めてしまったのではないか。
抑圧されてきた女性の反乱はそれほどに深いもののような気がする。
子供を産み、育てるという本来の女性の姿を現代社会のなかで求めるには男性側が根本的に変わらないといけない。
ただ傍観していては破局に向かうしかない。
そこで大胆に発想の転換を試みた。
女性が子供を生むことは変わらないとしても、育てることに男性がもっと深くかかわることが重要なのではないか、家事についても男性がやればいい。
そして、社会運営は基本的に女性が担うほどの革命的逆転現象が必要なのではないかという新年初夢クラスの発想だった。
日本を取り巻く状況は極めて深刻で、引き続く政治不信、借金まみれの国家財政、超高齢化社会、深刻な人手不足、温暖化に伴う災害の多発化などなど早急に対応しなければならない問題課題は枚挙にいとまがなく、これまで男性中心でやってきた政治では大きな期待を持つことはできない。
今回の出生数の減少こそは日本国存立の最大危機なのだが、自分の主張しか考えない多くの男性政治家にはその危機意識は遠いことでしかないように思う。
なるべく早くその役割を女性と交代して、女性に託すことこそが日本再生の近道だという結論にたどり着いたのだった。
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