菅総理の政策の中では、特に自らの成功例としていつも自慢するふるさと納税制度や、失速気味でも尚も巨額の追加補正を組んでコロナ騒ぎの落ち着くのを待っているGOTOトラベルキャンペーン事業を始め、携帯端末と使用料金などの値下げ、地方に混乱を持ち込んだIR（統合型リゾート）いわゆるカジノの誘致などなど、国家100年の大計を目指すにはあまりにも低劣な次元の政策ばかりが目立つのだ。
国民の欲得を刺激させる政策ばかりではないか。
ふるさと納税はどこの自治体も税収増に苦しんでいる中、納税額を住んでいる自治体とは別の自治体に寄付させることで、返礼品を獲得できると喧伝し、自治体間の競争をあおっている。
その町に住む住民に愛し慈しまなければならない郷土への納税義務を忘れさせ、欲得に任せようとするものではないか。
よくこんな制度を思いついて自慢するものだとあきれ果てるのは私だけではないだろう。
結局は所得税を多額に収める者たちだけに与えられた不公正な税の執行（見返り品）を招いただけなのだと思う。
また、菅政権肝いりのGOTOトラベルキャンペーン事業は、今のコロナ禍の状況の中で、観光・旅行業界への支援策として1兆円を超える税金が投入されている。
これも、お金に余裕がある人や時間にゆとりのある人たちだけへの優遇策であり、コロナ対応で休む間もない医療関係者や介護関係者、そして生活苦にあえぐ人々には何の役にも立たないのだ。
いっときGOTOで得をした気分になった人たちもGOTO事業が終わったら、通常料金が高くてとても旅行する気にならないだろうから、その時はその時でどうするのだろうと考えてしまう。
携帯端末や使用料金だって、世間の耳目を集めるには格好の話題であり、確かにスマホ業界のいい加減さにはあきれてはいたが、政府がひと声上げるや先を競って、大手業界の料金引き下げ競争となり、結局は安売りスマホ業界を一掃し大手で業界を寡占化する狙いがあり、政権にすり寄り忖度しているのだというようなことを聞くとこの国はどうなっていくのかと思ってしまう。
そしてＩＲ（統合型リゾート）などと耳障りの良い言葉にしているが、要は博打場を町に持ってくるということではないか。
国民を馬鹿にしたような、ニンジンぶら下げ政策はもうやめてほしい。
今朝、緊急事態宣言は1か月程度延長する方向で検討という記事を読んだ。
今まさに、GOTOトラベルキャンペーンの補正予算などやめにして、コロナ禍で大幅な減収を余儀なくされているあらゆる業種や生活困窮する人々に対して、減収補填などの直接支援を行うべきではないか。
さもないと頑張ってきたみなさんがバタバタと倒れてしまうと強く思う今日この頃です。
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