これから年末年始、クリスマス、お正月といよいよコロナウイルスとの正念場の戦いとなると見ているが、菅政権には一向に危機感が感じられない。
GOTOトラベルキャンペーン、 GOTOイート、GOTOイベント、GOTO商店街などなどの各種GOTOイベントの旗を後生大事に掲げたままだ。
菅首相は国民の命よりも、自分の編み出したGOTO政策やふるさと納税等のアイデア政策が余ほどに大切なようだ。
かつての池田勇人首相の所得倍増論や、田中角栄首相の日本列島改造論などと比べて、何と夢のない、官僚が作るような小物政策ではないかと私などは思ってしまう。
せめて日本人口倍増論でも打ち出して、出産による人口増だけに限らず、移民政策を転換し積極的に推進するなど、支える層を増やす、働く層を増やす思い切った政策に注力を集中すべきだと思う。
ただ、今は別だ。
今は何としてもコロナウイルスに打ち勝つために、辛抱、辛抱、少しの間、立ち止まって、命を守る政策に注力すべきなのだと思う。
コロナウイルスの猛威はいよいよ深刻さを増している。
12月10日の感染者数は東京都で新たに602人感染確認。
初の600人越えになった。
全国では2970人。
3000人突破が目前となっている。
日本全国隅々にまでウイルスが拡散しているのは明白だ。
「マスク、手洗い、三密」の掛け声だのみだけではいかんともしがたいことは明らかになっている。
以前からワイドショーなどで感染症専門の医者や研究者が、秋冬の寒さによる拡大が危ないと警告していた通りに進んでいる。
政府に請われた専門家たちは、専門家会議や分科会などでは、当初、政府の言いなり、御用学者風であったが、流石にここに至って、GOTOキャンペーンの一時停止などを語り始めた。
学者の良心が少しはうずくのだろう。
それでも政府の腰は重い。
今、国は感染抑止策として具体的に何をしようとするのか方向性が全く見えないのだ。
すべては後手後手であるが、その対応も泥縄式である。
総合的、俯瞰的にと悠長なことを言っている場合ではないということは、日本人のほとんどの人は理解し、政府の対応に危惧している。
共同通信社の12月7日世論調査では、菅内閣の支持率は50.3%と11月から12.7ポイントと急落した。
政府の新型コロナ対応を評価するとしたのは37.1ポイントだったと報じた。
また政府寄りの読売新聞社の世論調査でも内閣支持率は61%、8ポイント減少しGOTOトラベルの中止または一時中止は77%に上っていると報じている。
今やるべきことはコロナ対策以外にない。
全世代型社会保障や、児童手当の所得制限や、不妊治療の保険適用や、携帯電話料金の引き下げや、デジタル庁創設などは、今この非常時に直ちに手当てしなければならない問題ではないのだ。
今は継続的、基本的な政策や事業、突発的事態などは別にして、やるべきことはコロナを抑え込むために、コロナ感染者を早期に発見する検査体制を作ること、医療・介護事業の安定した体制を確保すること、医療、看護、介護等の従事者への手厚い支援体制を確保すること、休業を余儀なくされる業種・業者への損失補填の拡充や直接支援、そして生活困窮者への支援体制などだ。
やるべきことは満載で政府機関が総力を挙げて取り組むべきなのだ。
GOTOキャンペーンなどにうつつを抜かしている時ではないことは明らかだ。
コロナを抑え込むことが出来さえすれば、そうしたことはいつでも可能なのだ。
ウイズコロナなどと呑気なことを言っている場合ではなかったのだ。
このコロナに勝たない以上経済もへったくれもない。
政治家の正念場の真の力量を見せてほしいものだ。
それがなければ菅政権の命運は尽きてしまう。
時間はない、あとわずかだ。
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