2023年に生まれた日本人の子供（出生数）は72万7277人と厚生労働省が発表した。
日本の人口はいつごろから減り始めたのか調べてみた。
日本の人口は、2005年に戦後初の減少となった後、再び増加に転じ、2007年～2010年の間は1億2800万人前後で推移した。
そして2011年に26万人の減少となり、その後減少が続いているとあった。
因みに2024年の日本の人口は約1億2260万人。
2050年には9515万人と推計されている。
従って、2011年が日本の人口減少の元年なのだそうだ。
朝日新聞によれば、昨年の出生数72万7277人は、統計がある1899年以降過去最少だった。
一人の女性が生涯に産む見込みの子供の数を示す「合計特殊出生率」も1.20で、統計がある1947年以降最低で少子化に歯止めがかからない状況だとあった。
私が生まれた1947年～3年間（いわゆる団塊の世代）の出生数は年間260万人台で推移しており、今や1/3以下に減少しているのだ。
これでは、いかに機械化や省力化が進んだとはいえ、人手不足が深刻化せざるを得ないし、元気老人は死ぬまで働くことになるのは目に見えていると言わざるを得ない。
こうした少子化傾向を予測して、政府は少子化対策の第一弾として1994年（平成6年）エンゼルプラン「子育て支援のための総合計画」を策定した。
2000年には新エンゼルプラン（重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画）が発表され、2001年には待機児童ゼロ作戦、2002年少子化対策プラスワン、2003年には少子化社会対策基本法と次世代育成支援対策推進法の制定、2005年度からは「少子化社会対策大綱」に基づく具体的な「子ども・子育て応援プラン」等を矢継ぎ早やに示した。
人口減少、少子化対策の重要性、危機感は十分に認識されていたと言えるだろう。
朝日新聞によれば、2009年に誕生した民主党政権下ではそれまでの児童手当より増額した子供手当を導入し、所得制限を撤廃した。
2012年に政権を取り戻した自民党政権は消費税引き上げの財源を活用し、施設整備を軸とした待機児童対策のほか、幼児教育・保育の無償化を実施した。
2013年度に約3.3兆円だった少子化対策の予算は2022年度には約6.1兆円と10年間でほぼ倍増したとあった。
少子化への対策に手を打ってきたのだが、結果は何の歯止めにもならなかったということを示しているのだ。
そして今回岸田政権の満を持した少子化対策「改正子ども・子育て支援法」が6月5日参院本会議で可決、成立した。
その主なものは
○児童手当の大幅な拡充。
所得制限を撤廃したほか、支給期限を中学生から高校生年代まで延長。
第3子以降は月1万5千円から3万円に増額する
○妊産婦らに10万円相当を支給する
○育休時手取りを8割から10割に引き上げる
○保護者の就労要件を問わず保育所などを利用できる「子ども誰でも通園制度」を2026年度から実施するなどである。
確かに、これまでの少子化対策からは相当に踏み込んだ改革ではあるけれど、基本的に家族の労働力が一族の繁栄につながっていた時代には多くの子供を産み育てることが最大の女性の役割だった。
そのような時代から、女性の自立をうたい、男女共同参画社会を基本とする社会を築き上げた今日、小手先の改革で、若者たちの結婚観や家族観を大きく変えることは難しいと思わずにいられない。
これまでの様々な少子化対策の取り組みがほぼ成果をあげていないということは従来の考え方をさらに進めるとしても、それだけでは人口減少を食い止めることは不可能なことだということはこの30年間の効果なき数々の対策が示しているではないか。
ここは大胆な政策の転換、発想の転換が必要なのだ。
つい先日、同様な悩みを抱える韓国の記事を読んだ。
韓国では「移民政策を取り入れるかどうかを悩む段階は過ぎている。取り入れなければ、国家消滅の運命は避けられない」として「雇用許可制」という仕組みで、海外から非熟練労働者を集めてきたが、昨秋、その資格条件を緩和・簡素化し2022年の2千人から2023年は3万5千人と大幅に増やしたという。
日本でも途上国への技術移転を目的とした技能実習制度で非熟練労働者を集めてきたが、政府は実習制度を廃止して、人材確保を目的とした在留資格「育成就労」を創設することにして、現在国会で審議中であるとあった。
育成就労の期間（3年）を終えて試験に受かれば、2019年に導入された技能レベルの高い在留資格「特定技能1号」に移行できる。さらに一段上の「特定技能2号」を取得し、就労期間などの条件を満たせば永住申請も可能になるという。
日韓とも東南アジアからの受け入れが多く、今後はどちらが「選ばれる国」になるかの争いが激しくなりそうだとあった。
実は私も身近に外国人家族と知りあう機会があった。
その外国人ファミリーは夫が工場労働者、妻は小学校でALT(Assistant Language Teacher)をしていた。
工場に付設された寮にいたが、子供の健康を考えて、田舎暮らしがしたいと物件を探していた。
ちょうど、カミさんの実家が空き家で、市役所の移住促進課から貸してもらえないかと行政の職員が連絡してきた。
貸すとなると、家の中の家具や電化製品、様々な種類の道具類、布団や衣類などの整理もしなければならないなど話すと、貸すことになると不動産屋や古道具屋などとも連携しており、整理処分に当たって様々な相談に乗るという。
ということで、不動産屋に見せると十分に貸すことができる物件だと言った。
借家人も見学に来た。
借家人はすぐに気に入ってくれた。
家具や布団、衣類、電化製品、食器など気に入ったものは使いたいとの申し出があり、入居が決まった。
それから、片づけが始まり、古道具屋が来て、処分価値のありそうなものには値段をつけてくれた。
まあ十万円を超すほどのものはなかったけれど、家財道具などを処分する目途も立ち大変助かった。
自治体の人口増対策として、移住による、それも外国人一家に対する暖かい移住支援に私は大変驚いた。
農村地区にやってきた外国人一家を地区民も温かく迎えてくれたし、外国人一家も村の環境に調和的に溶け込んでいるようで、よく挨拶してくれると好評だ。
もう7年が過ぎようとしている。
こうした地道な政策の推進で暮らしている外国人を日本に定住させて人口減少対策の一つとすべきだと思った。
日本の良い所をもっともっとピーアルして、日本に住みたい外国人、我々の社会に住んでもらいたい外国人を積極的に受け入れるべきだと思った。
世界はひとつ、人類皆兄弟だ！
ランキングに参加しています。気に入っていただけましたら
↓をクリックして応援してください。
