第二次安倍政権は人事に始まり人事で終わった 人事の私物化が安倍政権崩壊の最大の理由だ

 

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暁に祈る

第二次安倍政権は民主党敗北による政権交代により2012年12月26日誕生した。

 

その翌年、内閣人事局が設置された。

2013年(平成25年)の第185回国会に、第2次安倍内閣が内閣法改正案を提出し、2014年の第186回国会で可決成立し、同年5月30日に設置されたのだ。

 

もともと内閣人事局は、第1次安倍政権において内閣総理大臣の下に設置された「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」において検討された。

その後の福田政権において、「国家公務員制度改革基本法」が成立し、2008年6月13日公布・施行されたが、その後の麻生政権において内閣人事局の設置に関する法整備が進まず、民主党政権が成立し、第2次安倍政権までは具体化ができずに来ていたという経過があったようだ。

 

その意味では安倍首相には当初から内閣人事局構想により、官僚主導となっていた国家公務員の幹部人事権を取り戻すという明確なねらいがあったと言えるのだ。

 

そして安倍首相は手始めに、2013年8月に集団的自衛権の行使を認める憲法解釈に前向きな外交官の小松一郎駐仏大使を、内閣法制長官に抜擢した。

もとより、国家公務員の人事任免権は国民固有の権利であり(憲法第15条1項)その代表者である内閣にあることは論を待たないが、従来から官僚による官僚の人事を容認し慣例化してきたことから言えば、この小松長官人事はまさに驚天動地だった。

 

小松長官は病気療養のため2014年5月16日退任したが、内閣の強い意志で官僚を人選するという新たな方針に、高級官僚は沈黙するしかなったのだろう。

政府は2014年7月1日、従来の憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使容認へ舵を切り、内閣法制局は完全に政権の軍門に下った。

また、官僚の中の官僚と称された財務官僚も例外ではなく、安倍首相の妻が関与していた森友学園問題では資料改ざんや隠蔽、廃棄などに手を染めたことが明らかになっているが、財務省は内部調査を尽くしたと調査終了し一定の処分を下して終結宣言しているのだ。

 

官僚の政治家に対する「忖度」という言葉は流行語にもなった。

以来、獣医学部の新設をめぐる、安倍首相の友人の経営する加計学園への事業者選定の問題や、安倍首相の後援会員を招待した桜を見る会河井克行法務大臣やその妻河井杏里参議院議員への自民党本部からの巨額な資金供与など、本来の政治とはかけ離れた、身内やお仲間を大事にする政治が続けられてきたのだ。

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信頼できる政治家にエールを送りたい。


 

そして、黒川東京高検検事長検事総長にすることで、疑惑の付いた案件はすべて闇に葬ろうと画策したのだが、文春砲による黒川検事長の麻雀事件が発覚し、2020年5月21日黒川検事長は退任に追い込まれてその目論見は潰えた。

 

8月28日安倍首相は突然、辞任を表明した。

体調悪化を訴え第一次安倍政権の時と同じように政権を投げ出してしまったのだった。

 

文春砲による麻雀事件がなければ黒川検事総長が誕生し、恐らく日本学術会議の任命拒否問題も安倍政権下で行われていただろう。

その意味では週刊文春の功績は大だ。

 

今、「桜を見る会」の前夜祭問題がマスコミを賑わしている。

公職選挙法政治資金規正法違反の疑いで、東京地検特捜部が安倍氏の秘書たちへの任意聴取に入っていると報道されている。

黒川検事総長が誕生していたらこうしたことすべてが闇に葬りされれたのだろうと思う。

 

安倍さんの真っ赤な大ウソは、安倍さんと一緒にやって来た菅首相も同罪であると言わざるを得ない。

 

いずれにしても人事を私物化してはいけない。

人事の私物化こそが安倍政権崩壊の最大の理由だ。

 

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