安倍政権を引き継いだ菅政権は、携帯電話料金の引き下げや不妊治療費の助成・保険適用の拡大やデジタル庁の創設など、生活者目線に立った具体的な施策を国民に示した。
安倍政権の目立ちたがりなキャッチフレーズ政策の羅列とは違った、手堅い政権の出発をして「これは」と思っていたら、すぐに化けの皮は剥がれた。
日本学術会議の委員任命拒否問題が降ってわいたように起こった。
先日、舛添要一元東京都知事はこの問題に関して、菅首相は十分な認識がなかった、これほど問題になるとは思ってもいなかったのだろうと指摘していたが、私には前官房長官で安倍政権を引き継いだ菅首相に十分な認識がなかったとは到底思えない。
確信犯だと思う。
ちょっと試してみよう位には思ったのだろう。
ただ、この問題にこれほどの大ブーイングが起こり、内閣支持率に影響するとは思ってもいなかったのだろう。
それほどに国民をなめ切った安倍政権下での番頭暮らしだったのだと思う。
そして、問題が起こってからの対応は安倍政権と同様に、任命拒否の理由は何の説明もなく、逆に日本学術会議の在り方の見直しなど、論点をすり替えた発言を続けている。
会員には旧帝大系が多いとか、地方にいる人が少ないとか、若い人が少ないとか、重箱の隅をつつくようないちゃもんをつけているのだ。
学問の世界にも明治以来、国立の東大や京大、私立の早稲田や慶応など歴史や伝統や成果などにおいて培われた序列があることは大多数の国民は承知している。
大西元会長は、
「関東地方以外、民間など大学以外、若手からの会員を増やす取り組みは続けており、成果も出ている。
関東地方の割合は20年ほど前の約7割から半分程度、東大所属も約10年前の3割弱から1割台に減らしてきた。」
と主張したと朝日新聞で読んだ。
涙ぐましい主張だ。
どうせ官邸御用学者から出た、妬みの入ったご注進が事の発端ではないかなどと、官邸入りした方々を思い出しながら憶測している。
先日、BS・TBS報道1930では二回にわたりこの問題について放映した。
キャスターの松原耕司のなかなか妥協しない姿勢がよい。
鋭い突込みの中にも徹底的に追い詰めるまではしない。
絶妙の手加減はある。
それはテレビでの限界でもあり、武士の情けでもあると思う。
元会長の広渡清吾東大名誉教授×橋下徹元大阪府知事と橋下徹氏×木村草太東京都立大学教授×小川淳也立憲民主党衆議院議員の議論を見た。
その中で広渡教授や木村教授は日本学術会議法第7条2項で「会員は同法第17条の規定による推薦（優れた研究または業績があるうちから選考）に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と規定されているということを、橋下氏に選考の基準は優れた研究と業績しかないのだということを冷静に淡々と述べていたのが印象的だった。
もちろん、橋下氏は例のごとく口角泡を飛ばして「任命」という言葉にこだわり「総理大臣に任命権がある」とさかんに反論はしていたが、教授たちのほうに説得力があった。
今日の朝日新聞によれば元衆議院法制局の方が、「法令では『○○に基づいて』という言葉は、○○にかなり強く縛られるという意味でつかわれるんです」と語っていたが、素人の私にもよくわかる説明だった。
そもそも吉田元首相も中曽根元首相も国会において「政府が行うのは形式的任命に過ぎない」と説明してきたことを、国権の最高機関である国会に一切の説明もないのだ。
任命拒否をしておいて理由は説明せず、これまでの解釈を変更したわけではないと開き直ってどこ吹く風とうそぶいている。
国民としてはこれから進むこの政権の本質を見た思いで、支持率も急落したのだろう。
安倍政権下から続く、内閣法制局長官の人事、モリカケ問題や桜を見る会の私物化、検事長の定年延長、公職選挙法違反で逮捕された元法務大臣と参議院議員の妻、本当にこの国はどうなっているのか。
こうした問題は、何をやっても何を言っても立ち上がらない国民と見た、国民を愚弄する政権の横暴さだ。
あまり国民を馬鹿にしないでもらいたい。
今の自民党政権には選挙で鉄槌を下すしか方法はない。
これ以上不誠実で不正義な自民党政権を許してはならない。
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