GO TO Travelキャンペーンの二つ目の疑問は、国民に人参をぶら下げて旅行を推進する政策を国家がやることなのかという疑問だ。
確かに経済のグローバル化に伴う国際金融バブルの様相を呈する中で、観光業もまたインバウンドやゆとり世代の旅行ブームに沸いて大変賑わい、活力を与えられた。
けれど、それは棚ぼたのような経済的な潤いを観光業界が享受できたのであって、特別に国民のために貢献したわけではないだろう。
今や日本国中がコロナ禍の状況で、デパートやスーパーなどの小売業も飲食業も、モノづくりの世界も医療や介護の世界も学校の世界も、ほとんどの分野が深刻な状況にあえいでいるのだ。
そこに観光業界に絞った税金の大盤振る舞いキャンペーンを、今やるべき最大の政策として喧伝する神経はもう異常というほかはない。
基本的に旅行は今の時代でも、ゆとりある恵まれた人たちの世界の話なのだ。
時間的にも経済的にも余裕がなくては、旅行などなかなか行けるものではない。
そういう人たちにお金をばらまこうとしているのがこの企画ではないのか。
お金のある人、恵まれた人は、キャンペーンがあろうがあるまいが、自分の裁量で、コロナがあろうがなかろうが判断して旅行をしているのだ。
現に今日も、コロナの出ていない岩手県に行って来たという話を聞いた。
百歩譲って、国が国民の旅行を推進しようとするのなら、行く費用を人参をぶら下げるように宣伝するのではなく、旅行が安心してできる環境づくりを進めて、安心して旅行をしてくださいというキャンペーンをするべきではないか。
感染対策をせぬ旅行者は除外するとか、若者や高齢者の団体旅行は控えてなどと条件付けをいっぱい書きこまないと行けないような政策は、うまくいく道理がないではないか。
その方向は間違っていると声を大にして言いたい。
そして、あえて言うなら、こうした前のめりになってこの政策を推進しようとする姿を見るにつけ、これまでやってきたこの政権の、ことに主の有り様から、このキャンペーンはまたしても背景に民間委託を巡るきな臭いにおいがしてならないのだ。
三つ目の疑問は、増大する東京都の感染者数にかこつけた東京はずしだ。
なぜ東京だけが除外されるのか。
コロナ感染者が増大する東京を外さなければ、全国にコロナを拡大させてしまう。
だから東京は除外だという論理でGO TOキャンペーンから外すというのは、そもそもこのキャンペーンの趣旨から本末転倒というものだ。全国民こぞって参加することこそがキャンペーンではないのかと思う。
今二ケタ台で増加している府県の埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、京都なども同様ではないか。
特に、東京に隣接する埼玉、千葉、神奈川1都3県は首都圏として通勤圏、生活圏など一体的に動いてきたではないか。
報道によれば、西村経済再生相から「1都3県」外しの案が提案されたが、菅官房長官から「ダメ」を出されたのだそうだ。
いずれにしても、国民の中に分断を作る政策を提示して「よし」とする政権などとても信用できない。
いつはしごを外されるか、いつ切り捨てられるか知れたものではないということだ。
補助金を使える国民と使えない国民を作って、緊急やむを得ないコロナ対策ですなどと説明して当然のような顔をしている政治家たちを許してはならない。
また、「東京の問題」という菅官房長官の発言は、安倍総理と小池都知事との昨今の関係を忖度した発言だったのではないかと思わざるを得ない。
お友達やお仲間を大事にし敵対する者には、河井事件の発端となった溝手顕正氏の場合のように徹底して追い落としていく、陰湿なこの政権の常とう手段だ。
いつまでもこの政権の滅茶苦茶な振る舞いを容認することは到底できない。
いずれにしても、今この時期のGO TO Travelキャンペーンはやめるべきだ。
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