GO TO Travel キャンペーン三つの疑問・その1

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ダリア

GO TO Travel キャンペーンが7月22日から始まることが決まった。

 

新型コロナウイルス対策については様々な疑問が消えない。

PCR検査はなぜ増えないのか。

キャンペーンなどという前に医療崩壊をどう防ぐのか。

災害地での感染防止対策はどうすべきか。

解決策が見いだせない中小業者への営業自粛要請や支援はどうあるべきか、貧困層への支援をどうすべきか等々様々な問題が解消されていないのだ。

 

こうした中で政府が政策の最大の柱として掲げたのがGO TO Travel キャンペーンなのだ。

このための予算は約1兆7千億円という大規模な対策である。

何しろ「最大半額で」国内旅行ができるというキャンペーンだ。

 

具体的には、最大1人一泊あたり2万円分、日帰りは1万円分補助してくれるという。

しかも何泊でも何回でも使ってよいという。

 

しかし、新型コロナウイルスを封じ込めた、収束させることができたとはとても言えない現状の中で、こうした前のめりの大盤振る舞いをどうしても理解することができないのは私だけでないだろう。

多くの国民は同じような疑問を持って、このキャンペーンの行方を眺めているに違いない。

 

一つ目は、今、なぜGO TO Travel キャンペーンなんだろうという疑問だ。

 

国は今年4月7日緊急事態宣言を発動した。

当初は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、4月16日に全国に拡大した。

安倍首相は「東京で現在のペースで感染拡大が続けば、感染者は2週間後に1万人、1か月後に8万人を超える」と警告したうえで「ヒトとの接触機会を最低7割、極力8割削減できれば2週間後に感染者を減少に転じさせることができる」と述べた。

 

また、「地方には重症リスクが高い高齢者が多い」として、緊急事態宣言から逃れるための帰郷など地方への移動を慎むよう広く国民に求めたのだ。

まさに同じような現状に今は真逆の方針を示しているのだ。

本当にお頭は確かですかと問いたい。

 

4月17日東京都で1日あたりの感染者が初めて200人を超えた(201人)。

 

4月18日国内の感染者は1万人を突破した。

首都圏1都3県の知事が呼びかけたステイホーム週間(ゴールデンウイーク中の外出自粛を求める)は域外から東京都を訪れた人は前年比70%減の日もあったという。

 

こうした国家・国民総動員の自粛体制の結果、東京都の感染者数は5月23日には2人までに減少し、全国でも25日21人と最小となり、5月25日緊急事態宣言を解除するに至ったのだ。

 

従ってこの辺りのタイミングでのGO TO Travel キャンペーン発動ならば賛同も得られたのかも知れない。

 

その後、東京都は6月2日「東京アラート」を発動し更なる警戒感の注意喚起に努めた。

そして自粛に次ぐ自粛の中で、感染者数も10~20人台で推移し11日には「東京アラート」を解除した。

 

この辺りでは国と東京都の歩調の乱れ、隙間風が感じられるタイミングの悪さだった。

 

感染者数の推移を見ると東京アラートを解除した6月11日には22人、それからほぼ一本調子で

12日20人~40人台、6月19日からは一部の大規模イベントを除きすべての業種に対して規制を解除した結果、

19日以降ほぼ30人台、

24日に55人を記録してからは50~60人台に上がった。

 

7月2日からは7月8日を除いて3ケタ台に上り、とうとう昨日17日には293人と過去最大となったのだ。

 

国にしても都にしてもこうしたちぐはぐ感は否めない。

これこそ国と都の連携のなさが一番の問題だと示しているではないか。

日本の首都東京の感染者数の急増をしり目に、今、キャンペーンを掲げる為政者の意図が理解できない。

 

また、全国の新規感染者数のピークは4月11日の691人だったが、7月16日619名はそれに迫る数となっており、いつ緊急事態宣言が再発令されてもおかしくない事態なのだ。

それでも菅官房長官は7月11日千歳市内で行われた講演会で、都内感染者の増加について「この問題は圧倒的に東京問題と言っても過言でないほど、東京中心になっている」と指摘したが、そんなことを言っていていいのか。

 

もっと緊密な安倍総理得意の一丸となっての言葉通りの取り組みはできないのかと思ってしまう。

 

そして埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、京都などの大都市では二ケタ台の感染者数が続いているのだ。

こうした状況の中、なぜ今、このキャンペーンを動かそうとするのか。

 

安倍さん得意の守りたいお友達がたくさんいるからか。

お金持ちの旅行者を優遇して選挙に勝つためか。

守らなければならない医療や介護の体制、観光業だけではない支援をしなければならない中小業者はいっぱいあるではないか。

 

支援しなければならない一人親やフリーターやフリーランスなどの弱者などに対してもう一度目配りしてほしい。

 

しかし、分科会に選ばれた専門家の方々の力のなさはどうしたことだろう。

政治家に全く弱い。

田原総一朗橋下徹、上昌広医師やモーニングショーの玉川徹などを入れて欲しいものだ。

でも安倍さんでは無理か。(続く)

 

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