安倍独裁政権 国民は見ていますよ!

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植込みのつつじが見ごろ



検察官の定年を65歳に引き上げる検察庁法の改正案の委員会審議が国会で繰り広げられる中、反対の世論が猛然と広がった。

反対を示すハッシュタグツイッターは600万件を超えているという。

 

森友学園加計学園桜を見る会と続く政権不祥事の中、黒川東京高検検事長の定年を半年間延長することを閣議決定したことが発端だった。

 

法務省官房長や法務省事務次官安倍内閣で歴任した黒川氏は安倍政権に近いとされてきた人物で、今年8月に慣行により退任する予定の現在の稲田検事総長の後釜に据えることを目論だ定年延長との見方が有力なのだ。

そしてそれは、様々な訴訟紛争案件を抱える安倍政権下の守護神にしようとする魂胆ではないかと、当然のことながら指摘されているのだ。

その意味ではモリカケ桜を見る会と同じように、言うことを聞いてくれる人を抱え込むという安倍政治の特徴を表わしているが、そもそも検察官をお仲間にしようとする発想自体、他の問題とは本質的に異なり、国民も全くバカにされたものだ。

 

また、今回の問題はコロナ禍の危急存亡の緊急事態宣言を発出しているこの時期に、どさくさに紛れて、まさしく火事場泥棒的に、重大な問題を含んだ検事の定年を引き上げる検察庁法の改正を国会に上程したのだから、おとなしい日本国民も舐められたものだと怒りを持ったのだと思うし、やりたい放題の独裁政治がこれから起こるのではないかという不安や危惧を覚えたのだ。

 

安倍首相がらみでは、森友学園への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員の遺書などが明らかになり、再調査を求める署名の賛同者は30万人を突破し、損害賠償訴訟を提訴されている。

 

桜を見る会」では名簿廃棄、公職選挙法違反容疑や、政治資金収支報告書への不記載などもある。

また側近の河井克行法務大臣や、妻の河井案里参議院議員の選挙違反事件は、広島地検が本人への任意聴取を行っており、身辺慌ただしいのである。

 

こうした中で、黒川東京高検検事長の定年延長を閣議決定し、検事総長に取り込もうとし、このことを正当化するために、国家公務員法などの定年延長と抱き合わせにして審議を進めているのだ。

そして大問題なのは、検察官の人事権を政府が取り込もうとすることであり、政府の言いなりになる人物を検事総長の地位につけることが可能になるという話なのだ。

 

しかし、今の国会で弱小野党がどんなに吠えてみてもどうにもなるものでない。

まさに負け犬の遠吠えだ。

 

昨日の(5月12日)坂上忍のバイキングではヒロミさんが「我々の子供のころの自民党は派閥がいっぱいあって、問題が起こると大変な議論になって、自民党の中で戦いが起こっていたけど、今の自民党には全く声が上がらない」と嘆いていた。

 

なぜこんなことになったのか。と書いていたら元新潟県知事だった自民党泉田裕彦衆議院議員ツイッターで「与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました」と投稿し、その後「(法案を審議中の衆院内閣委員会の)内閣委員をはずされることになりました」と投稿したというニュースが飛び込んできた。自民党にも勇気をもって発言する人がいることを知りましたので付記しておきます。

(元に戻って)一番の原因は小選挙区比例代表並立制という選挙制度だったのではないかと思う。

 

小選挙区制度は基本的に1選挙区1人が当選する。

そうなると小選挙区の候補者になることが大変なのだ。

特に時の政権の候補者に選ばれること、そして政権の主に可愛がられることが最重要となる。

その象徴的人物が河井夫妻だった。河井夫妻には1億5千万円の選挙資金が渡っているのだ。

 

従って、政権の主に反論することなど到底できはしない。

国会中継を見ていても、自民党のほとんどの議員は安倍首相にぺこぺこしているのがわかる。

この政権を倒すのは平時ではほぼ不可能だ。

平時では、あらゆる権力をフル活用して飴と鞭を上手に使うのである。

 

2009年8月の政権選択選挙は麻生政権の漢字の読み間違いなど信頼失墜続出により、小沢チルドレンのブームに乗った民主党政権が誕生した。

ただ、国民期待の民主党政権も、事業仕分や普天間基地移転問題など思い付きの稚拙な政権運営により国民の不安を増大させた。

 

そして東日本大震災福島原発事故という未曽有の危機における民主党政権の頼りにならない有り様を目に焼き付けた国民は、2012年12月総選挙で圧倒的な大差で自民党政権を選択したのだった。

 

しかし、その後今に続く安倍政権は何をしてきたか。

前述した数々の欺瞞、隠ぺい、疑惑だらけの政権運営の中、今またコロナ禍にあえぐ国民の生活を犠牲にしながら、自分を守るだけの検察庁法の改正を数を頼んでやり遂げ遂げようとしている。

 

この有り様に対して、国民は小選挙区選挙制度において二者択一の鉄槌を下すことは間違いない。主権は我々にあり、決めるのは国民、主権在民なのだから。

それは安倍政権に対して日本国民の意志として明確にノーを突き付ける回答なのだと私は信じたい。      

 

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