桜を見る会の国会の議論.
いつまでやっているのかという指摘もあるようだが、こんなこと国家の大事と違うという勿れ。
日本国総理大臣にかかわる問題なのだから、きちんとしてもらわなければならないのだ。
TBS「ひるおび」コメンテーターの八代英輝弁護士は、今回問題になったホテルニューオータニとANAインターコンチネンタルホテル東京の対応について「ホテルのお客との接し方ということの対応に関してはニューオータニの方が自然だなと。
要するにお客さんとの契約の詳細についてお答えすることは通常差し控える、メールで問い合わされたからってぺらぺら答えるっていうのが、それが忖度しない毅然とした態度なのかどうかっていうのは私はちょっと分かんないなっていうふうな思いなんですけど」と言っていたけれど、相手は一私人ではない。
一国の総理大臣なのだ。
総理大臣の言葉の信用力が問題になっているときに、一般のお客さんの個人情報と同等に扱うような発言は私はおかしいと思う。
大体忖度しない毅然とした態度などという言葉を使うこと自体、八代弁護士が忖度しているようでみっともないことだ。
民間人のコメンテーターとして、徹底的に忖度しない立場で評価すべきだと私は思う。
安倍首相に関するいわくつきの問題はこれだけではないではないか。
直接的にはモリカケ問題、桜の会、直接的かどうかはわからないけれど、IR事件で逮捕された秋元司衆議院議員は安倍内閣の元副大臣だったし、公選法違反で法務大臣を辞めた河井克之衆議院議員とその妻河井案里参議院議員は安倍首相が強力に支援した候補だった。
こうした中で安倍首相が何を主張してきたのか。
すべて根拠を示さず口先だけで言い抜けようとしている。
証拠を出せと言えば、ルールにのっとり廃棄処分にしているという。
そしてそのルールは事件が発覚した時点で1年の決まりを1年未満に変更して廃棄しているのだ。
こんなことを繰り返している政権に、まだおもねるような発言をする人を私は信じない。
桜を見る会について新聞やテレビの世論調査の結果では国民の70%以上が首相の説明を納得できないと言っているのだ。
こんな状態を何とかしてほしい。
国民のだれもがわかるように、きちんとした証拠資料を示して説明すれば、その是非はすぐに氷解するだろう。
首相の言葉が正しいとわかれば真の偉大な内閣総理大臣として永遠に国民に記憶されるだろう。
万が一、これまでの説明に虚偽があったなら 、その点は潔く謝罪し、辞任するか国民に信を問うかすればいいではないかと、市井に生きる年金老人はシンプルに考える。
ところが「あー言えば上祐」とオウム事件の時に流行した一節を思い出すくらいの勢いで「こー言えばシンゾー」節で論理不明の説明や同じ答弁が繰り返されるのだ。
その一つが先ごろの東京高検黒川検事長の定年延長問題だ。
東京高検検事長の定年は検察庁法で63歳と定められており、黒川検事長は今年2月7日の誕生日を持って定年退職するはずだった。
ところが、政府は黒川氏の任期を半年間延長すると閣議決定したのだ。
黒川氏は特に政権の覚えめでたく、最高検察庁検事総長含みの定年延長と噂されているのだ。
これに対して人事院は2月12日の国会答弁で、1981年に人事院が「検察官には（検察庁法で）定年制が定められており、（国家公務員法の）定年制は適用されない」と答えていたことについて「現在まで同じ解釈を続けている」と淡々と答えていた。
私は法律には門外漢であるが、一般的な知識として特別法は一般法に優先するといろんな場面で教えられたことを覚えている。
そうすると、この場合は国家公務員法が一般法であり、国家公務員は60歳定年制であることから、検察庁法という特別な法律を作って、高等検察庁検事長は定年を63歳と決めて運用してきたのではないか。
この特別法が優先するから、それ以上の規定はないのですよ、ということになるのではないか。
閣議決定は一般法の国家公務員法に戻って60歳の解釈を変更して65歳にしたのか、この辺のところの専門的な解説が知りたいのですが、詳しい方があればぜひ教えていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
ところで、昨日19日の国会答弁で人事院は「 現在まで同じ解釈が続いていると12日答弁した」のは「つい言い間違えた」単なる誤りだったと答弁を撤回したのだから開いた口が塞がらない。
もう何でもありなのだ。
国会も国民も馬鹿にされたものだ。
また桜を見る会のANAインターコンチネンタルホテルは2013年以降開催されたパーティーに関して「代金を参加者個人から会費形式で受け取ることはあるか」との立憲民主党の辻元議員の問いに「ない」、「宛名のない領収書の発行の例」は「ない」とメールで回答を寄せ、17日の衆院予算委員会で安倍首相に迫ったと朝日新聞デジタルの記事にあった。また、東京新聞の取材に「主催者に明細書を発行しないケースはなく例外はない」とANAホテルは答えたとあった。
ただし、19日にはホテル側は首相答弁の真偽を質問した東京新聞の取材に対して「回答を差し控えたい」と電子メールで回答したと東京新聞のWEBニュースにあった。 ホテル側は政権の大なり小なりの圧力に懸念を感じたのだろう。
こうした強弁、強権政治がいつまで続くのか恐ろしいことだ。
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