12月14日、15日に実施した共同通信世論調査によると安倍内閣の支持率は42.7%、不支持率が43.0%で、わずかではあるが不支持率が支持率を上回ったという。
「桜を見る会」の疑惑について「安倍首相は十分に説明しているとは思わない」という回答が83.5%に上ったという。
当然と言えば当然の国民の意思表示だ。
招待者名簿の廃棄、名簿開示要求と同じ日の名簿の廃棄処分、電子データの復元拒否など誰が聞いても信ずるに値しないのだ。
今回ほど、自信なげな菅官房長官の表情は見たことがない。
安倍首相も説明にもならない説明をして、嵐の過ぎ去るのを待っているのだ。
一国の首相として情けなさばかりがよぎる。
大多数の国民の思いではないだろうか。
大体、参加者名簿の廃棄など,
内閣府のエリート官僚が必死になることではないだろうがと思ってしまう。
やるべき重要課題はごまんとあるだろうに、保存期間一年未満にこれほどこだわって上から下への大騒ぎになること自体が疑問や憶測を呼んでしまうのだ。
隠したい何かがあるに違いないと思われても仕方がないところまで追い込まれた結果が世論調査に出ているのだ。
安倍首相にはもっと堂々としてもらいたいのだ。
やった行為はおおらかで大胆であるが、森友や加計問題と同じように、ことが明るみに出てくると姑息な弁明と隠ぺい、改ざん、屁理屈に終始する首相を始め内閣、キャリア公務員などの態度を見るにつけ、この国はどうなって行くのかと不安が増大する。
それにつけても、小泉元首相の歯切れのよい物言い、分かりやすさが思い出されてならない。
「自民党をぶっ壊す」と言って登場したときは「何を戯言をいうか」と思ったものだが実際に自らが首相の座に着いてしまった。
また郵政民営化の実現に向けて、反対する自民党議員を追い出し、選挙区に刺客を放ち、郵政選挙は自民・公明与党の圧勝に終わった。
この選挙戦は、その是非は別にして、郵政民営化という争点を明確に提示して、国民に選択を迫った。
ある意味で国民一人一人が政権や政策選択の責任を負わされたと言ってもいい。
まさしく究極の民主主義の選挙とも言えた。
また北朝鮮の拉致問題についても、自ら先頭に立って北朝鮮を電撃訪問し、一部の家族を連れ帰った。
ハンセン病訴訟でも従来の国の方針を180度転換して、控訴を断念し日本国政府による謝罪を表明した。
国家の指導者として画期的な行動と態度だったと思う。
こうした小泉元首相の直接的で率先した言動、行動が国民の魂を揺さぶったのだった。
小泉政権の評価はいまだに様々に分かれているが、争点を明確にして政策を進めていくという意味では、現政権と大きな隔たりがある。
森友問題、加計問題、そして今回の桜を見る会など、現政権は公私混同した不透明な問題が多すぎる。
平成17年10月第3次改造小泉内閣で安倍官房長官が誕生した。
安倍現首相は小泉元首相から何を学び、小泉元首相は安倍現首相に何を教えたのだろうかと思ってしまうほど、二人の政治姿勢は異なるように見える。
小泉内閣の末期の内閣支持率は51%、不支持率は39%だった。
そして小泉元首相は安倍首相にバトンタッチした。
辞めるのも鮮やかだった。
小泉元首相が懐かしく思えるのは私だけだろうか。
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