学校吹奏楽部はどこへ行く


先日、東洋経済メールから「吹奏楽文化」あと20年で消える?学校から「部活」切り離す前に考えたいことという記事が配信されてきた。

吹奏楽については多少関心があり孫との話のネタになるだろうと読んでみた。

 

『日本の学校吹奏楽を科学する!』の著者である愛知教育大学教授の新山王政和氏と、一般社団法人全日本吹奏楽連盟理事長を務める石津谷治法氏が語り合ったとあり、学校吹奏楽部をめぐる課題について論点や実態が述べられていた。

 

その中で、私が注目したのは2022年度文化庁では「地域部活動推進事業及び地域文化倶楽部(仮称)創設支援事業」の募集がスタートし、文化部活動の地域移行などが検討され、実施に移ってきているという話だった。

 

このことについて、石津谷氏は

地域移行するとしても問題となるのは「人・場所・予算」です。

自治体の方からは財政的に地域で部活動に代わる団体を急に作るのは難しいという話を耳にします。

まず指導者が必要になりますが、これまで公立の学校教員がボランタリーでやってきたことを誰かに任せれば、新たなお金の出どころが必要になる。

地域によっては公民館などが少なく、場所の確保が難しいケースもあるでしょう。

 

吹奏楽の場合は楽器の管理などを考えると、なおさら学校を使わざるをえません。

僕は学校から部活動が切り離されてしまえば、子供たちに平等の機会を与えてきた今の吹奏楽文化が、あと20年ほどで消えてしまうのではないかと本気で危惧していますと述べている。

睡蓮だろうか



国は過熱する学校吹奏楽部の現状をこのまま放置するわけにはいかないと考えているのだろうと思う。

確かに、親から伝わってくる、県内高校の様々な吹奏楽部活動について聞くと、「えー、そんなことになっているの」というようなことはいっぱいある。

具体的には高校進学の際の、勧誘や奨学制度や大学進学の際の有名私大への推薦制度などいろいろ優秀な生徒にたいして優待制度が用意されているようだ。

 

 

このような加熱状況に対する取り組みとしては2018年に文化庁から「文化部活動に関する総合的ガイドライン」が発表され、

「学期中は週当たり2日以上の休養日を設ける」、

「1日の活動時間は、長くとも平日2時間休日3時間まで」などの指針が示されて、文化部部活の長時間練習に制限を加えた。

 

こうした中で、学校現場でも様々な改善努力がなされているようではあるが、国は単純に加熱することへの対策だけに力点を置いているのではないことが、この事業の募集要項を見るとわかる。

 

文化庁のホームページで令和4年度「地域部活動推進事業及び地域文化倶楽部(仮称)創設支援事業」の募集を閲覧すると

事業目的として、本事業は,学校における働き方改革を推進するとともに,子供たちが継続的で質の高い多様な文化芸術活動の機会を確保できるよう,文化部活動の地域移行に向けた体制構築や持続可能な文化芸術活動の環境整備を行うため,休日の文化部活動を地域へ移行するためのモデル事業【地域部活動推進事業】,及び子供たちが身近な地域で学校の部活動に代わり得る継続的で質の高い活動の機会を確保できるよう,新たな受け皿となる「地域文化倶楽部」(仮称)の創設や持続可能な文化芸術活動の環境整備を行うためのモデル事業【地域文化倶楽部(仮称)創設支援事業】を実施するものである。

と書かれてあった。

休日の文化部活動の地域移行や学校の部活動に代わりうる質の高い活動の機会の確保などについて、新山王氏は

野球やサッカーなどは地域クラブの活動が活発ですが、文化活動で地域格差なく整っているものはピアノ教室くらいしかありません。

また以前から指導員の養成や資格制度が準備されてきた運動部とは状況が異なるため、同じ土俵で議論するのは難しいと思います。

現状のまま学校外へ放り出すと、家庭の経済状況や地域格差によっては、文化芸術に触れることができない子供も出てくるのではないでしょうか。

 

と指摘しており、働き方改革、指導者の確保、部活動と学業との両立、有名校への推薦制度など様々な課題がある中、特に学校経営の柱に吹奏楽部を目玉に据える新たな吹奏楽部伝統校も続々と生まれている。

こうした現状の中で文化庁の「地域文化倶楽部」(仮称)の創設や持続可能な文化芸術活動の環境整備を行うためのモデル事業【地域文化倶楽部(仮称)創設支援事業】を実施するというのは、なんだか急ぎ過ぎのような感じがしてならない。

 

また、ある学校では、コンクール前の休日に学校教師の指導が得られず、父兄側が探してきた指導者の指導を受けさせたところ、指導方法の違いから子供の側が混乱をきたして、期待した成績を得られなかったことがあったと聞いた。

 

さて、高校に通う孫娘は小学生から吹奏楽部に所属して練習に励んできた。

夏は全国大会の予選会が各地で開催され、ジジババも、すわ、鎌倉とばかりに応援に駆け付けている。

ただこの2年は新型コロナ感染防止で、中止されたり無観客開催となっていた。

今年はコロナ禍、最大の感染拡大となっているのだが、行動制限はなく、家族関係者に限って入場が認められた。

コンクールのチケット



岡山高校界の吹奏楽部事情は余ほどの事情通でないと知らないと思うが、今や全国区並みの激戦区で競争が激しい。

 

全国大会連続金賞受賞中の岡山学芸館高校を筆頭に、全国大会連続出場中の明誠学院高等学校、昨年に続いて中国大会出場のおかやま山陽高校、就実高校とほぼ指定席が決まっており、岡山の高校のレベルは全国的にも大変高いというのがこのところの評価だ。

 

こうした中で、孫の高校も県大会出場となったが、上記の4校の指定席を覆すことは至難の業だ、しかし、親ばかならぬジジバカ、課題曲はやや雑だったけれど、自由曲は音楽性豊かな演奏でこれはなかなかの出来だと期待した。

けれど、結果はやはり落選だった。

カミさんが食べた麺御膳

+ランチをホテルのレストランで摂っていたら、4人連れが入ってきた。

女子高生を連れた担当教師と、女性と男性二人の連れ。

お互いに名刺交換をして商談風。

マスク越しの会話は聞き取れなかったが、感じから進学予定の大学関係者からの説明を聞くような、推薦かスカウトのような趣だった。

私のランチはこれ。企業努力の感じられる盛りだくさんの内容だった。



私の孫も全力で頑張った吹奏楽に魅了されて、将来の目標ができたようだ。

将来は教師になって、吹奏楽を指揮したいという目標ができたという。

最短で6年後になるが、子供たちを連れて大会に出て指揮棒を振るのだそうだ。

これから6年は長いような気がしたけれど、「だから長生きしてね」と孫に言われて、涙腺が緩んだ。

 

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旧統一教会に関わった政治家に国家・国民のことを語る資格はない!

むくげの花がさいている。



銃弾に斃れた安倍さんが残した、旧統一教会問題はニュースを見聞きし、読めば読むほどとてつもない異常な構造が浮かんで来る。

安倍政脈の限りない闇が、山上容疑者の犯行により端無くも現れ出てきたのだ。

旧統一教会に母親を奪われた山上容疑者は犯行の前日、安倍元首相を追っていた岡山で手紙を投函した。

あて先は松江市のフリーライターで、旧統一教会への恨みが綴られていたと朝日新聞の記事にあった。

 

その手紙の中で安倍元首相について

「安倍は本来の敵ではないのです」

「安倍は統一教会のシンパに過ぎません」

「安倍の死がもたらす政治的意味、結果、最早それを考える余裕は私にはありません」
と書いていたとあった。

 

また逮捕後の取り調べに対して、山上容疑者は

「統一教会に母親が献金して生活が苦しくなり、恨んでいた」

「トップを狙おうとしたが難しく、安倍氏が統一教会と近いので殺そうと思った」

 

そして

「金がなくなり、7月中には死ぬことになると思った。その前に安倍氏を襲うと決めた」

と供述したという。

当初のこのような供述を聞いて、安倍さんも因業ではあるけれど統一教会への恨みの道連れにされたのかと、気の毒に思った。

 

だが、その後はだいぶ違う展開なのではないだろうか。

 

旧統一教会がこれほどまでに日本政界に入り込んでいたことに驚いた。

驚いたというよりも、怒りがこみ上げた。

 

旧統一教会は私たちの若いころは、街中で小さな花束を売りながら、入会の勧誘をしていた。

そして、特に耳目を集めたのは桜田淳子が参加した集団結婚式だった。

でも何だかインチキ臭い宗教という印象はぬぐえなかったが、今度の事件が起こるまで、「統一教会」から「世界平和家庭連合」と名前を変更して、日本政界へ進出していたことを全く知らずにいたのだった。

 

それにしても私の怒りは、日本の政治家の政治哲学や理念なき姿に対してなのだ。

表では日韓関係が冷え切ったままの両国は、竹島問題や慰安婦や徴用工など暗礁に乗り上げて方向性すら見いだせない状況が続いているにもかかわらず、韓国を発祥とする旧統一教会への前のめりのかかわり方に、違和感と怒りと情けなさを感じざるを得ないのだ。

 

旧統一教会をまともに研究したわけではないが、日本宗教学会元会長 島薗進東京大学名誉教授によれば

 

「旧統一教会の教えでは、この世は悪にまみれた堕落した世界だ。

旧約聖書のアダムとエバ(イヴ)に罪の元がありエバが悪魔と関係したことに由来するという。

植民地支配で韓国を苦しめた日本はその悪を代表するエバ国家で、韓国は正義を代表するアダム国家だとする。

そこで日本は韓国に貢ぐことが使命とされ、旧統一教会の韓国や米国での活動資金を提供する責務があるとされる。」

 

さらに、統一教会は

「つぼ、印鑑、数珠を途方もない高値で売る霊感商法も展開した。

買わないと先祖の因縁で不幸になるなどと言い、80年代以降、深刻な被害が広がった。」

 

「0年代の終わりから90年代にかけては『合同結婚式』が注目された。

『祝福』といい、神が認めた相手と結婚し、罪から自由になるという教えだ。

韓国人の男性と日本人の女性のカップルが多く、7千組ともいわれている。

多くの日本人女性が韓国の農村に行き、奉仕の生活を求められた。」

 

と7月31日の朝日新聞紙上で述べていた。

 

ウィキペディアによれば、こうした統一教会についてはすでに欧米ではカルト宗教とされている。

日本はエバ国家で「サタン(悪魔)の国」であると反日教義が教えられている。

文鮮明教祖の教え(教義)の一つとして文教祖の恨(ハン)を晴らすのは「エバ国家日本をアダム国家韓国の植民地にすること」

「天皇を自分(文鮮明)にひれ伏させること」としているのだと記述されているのだ。

こんな色のむくげも。実生だろうか。



日本国民を代表する国会議員なら、このようなことはほとんど常識として知っていなくてはならないし、知らないで日本国民をまさしくカルト集団に追い込む片棒を担いでいたことこそ、国会議員としての資格はないと言っても過言ではない。

 

当選したいばかりに、こうしたカルト宗教、統一教会の宣伝活動に利用された恥ずべき国会議員たちなのだ。

そしてその当選者の選別の首謀者となっていたのが、誰あろうか安倍元首相だったことが明らかにされつつある。

その構図が今解き明かされようとしている。

 

何が国葬か。

国民はもっと怒らなければならない。

私は心からそう思う。

 

昨夜のBS/TBS報道1930の中で今回の問題で、全国会議員710人にアンケートをした内容についての報告があった。

536人(75%)から回答のあったうち旧統一教会と関係があった議員は78人10.9%)、そのうち自民党は60人の議員が関係があったと報告していた。

マスコミの報道力の劣化が指摘される中で評価に値する調査であり、報道姿勢だと思ったのは私だけだろうか。

 

こうした中で、私は二人の国会議員の発言に注目した。一人は2015年当時の下村博文文部科学大臣だ。

彼は文化庁が18年間認めなかった「旧統一教会から世界平和統一家庭連合」への名称変更を初めて認証したのだった。

そして、その理由として「行政上の不作為だとして法的に訴えられれば負ける可能性があり受理することにしたいという文化庁担当者の報告があり」認証したが、今となったら責任を感じると述べたことだ。

 

文化庁担当者の報告に責任を転嫁しているように見える。

それまで18年間にわたり受理をしてこなかった国の姿勢についての説明が一言もなく、現担当者が負ける可能性があると言ったからでは、全く説得力がないと言わざるを得ない。

 

もう一人は自民党福田達夫総務会長の「正直に言うと何が問題なのか僕にはよくわからないです」という発言だ。

恐らく、統一教会とはまったく関係のない私には問題は全くありませんということを自慢したかったのではないかと憶測するけれども、この言葉も責任ある政治家のいうことではないと市井に生きる普通の人たちは普通に思う。この問題を聞いて何が問題かわからないと発言する姿勢こそ政治家失格だ。

福田さんはなかなかのお人と評価していただけに全く残念だけれど、政治家の発言は重い。退場に値する失言ではないだろうか。

 

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旧統一教会に関わった政治家に国家・国民のことを語る資格はない!

むくげの花がさいている。



銃弾に斃れた安倍さんが残した、旧統一教会問題はニュースを見聞きし、読めば読むほどとてつもない異常な構造が浮かんで来る。

安倍政脈の限りない闇が、山上容疑者の犯行により端無くも現れ出てきたのだ。

旧統一教会に母親を奪われた山上容疑者は犯行の前日、安倍元首相を追っていた岡山で手紙を投函した。

あて先は松江市のフリーライターで、旧統一教会への恨みが綴られていたと朝日新聞の記事にあった。

 

その手紙の中で安倍元首相について

「安倍は本来の敵ではないのです」

「安倍は統一教会のシンパに過ぎません」

「安倍の死がもたらす政治的意味、結果、最早それを考える余裕は私にはありません」
と書いていたとあった。

 

また逮捕後の取り調べに対して、山上容疑者は

「統一教会に母親が献金して生活が苦しくなり、恨んでいた」

「トップを狙おうとしたが難しく、安倍氏が統一教会と近いので殺そうと思った」

 

そして

「金がなくなり、7月中には死ぬことになると思った。その前に安倍氏を襲うと決めた」

と供述したという。

当初のこのような供述を聞いて、安倍さんも因業ではあるけれど統一教会への恨みの道連れにされたのかと、気の毒に思った。

 

だが、その後はだいぶ違う展開なのではないだろうか。

 

旧統一教会がこれほどまでに日本政界に入り込んでいたことに驚いた。

驚いたというよりも、怒りがこみ上げた。

 

旧統一教会は私たちの若いころは、街中で小さな花束を売りながら、入会の勧誘をしていた。

そして、特に耳目を集めたのは桜田淳子が参加した集団結婚式だった。

でも何だかインチキ臭い宗教という印象はぬぐえなかったが、今度の事件が起こるまで、「統一教会」から「世界平和家庭連合」と名前を変更して、日本政界へ進出していたことを全く知らずにいたのだった。

 

それにしても私の怒りは、日本の政治家の政治哲学や理念なき姿に対してなのだ。

表では日韓関係が冷え切ったままの両国は、竹島問題や慰安婦や徴用工など暗礁に乗り上げて方向性すら見いだせない状況が続いているにもかかわらず、韓国を発祥とする旧統一教会への前のめりのかかわり方に、違和感と怒りと情けなさを感じざるを得ないのだ。

 

旧統一教会をまともに研究したわけではないが、日本宗教学会元会長 島薗進東京大学名誉教授によれば

 

「旧統一教会の教えでは、この世は悪にまみれた堕落した世界だ。

旧約聖書のアダムとエバ(イヴ)に罪の元がありエバが悪魔と関係したことに由来するという。

植民地支配で韓国を苦しめた日本はその悪を代表するエバ国家で、韓国は正義を代表するアダム国家だとする。

そこで日本は韓国に貢ぐことが使命とされ、旧統一教会の韓国や米国での活動資金を提供する責務があるとされる。」

 

さらに、統一教会は

「つぼ、印鑑、数珠を途方もない高値で売る霊感商法も展開した。

買わないと先祖の因縁で不幸になるなどと言い、80年代以降、深刻な被害が広がった。」

 

「0年代の終わりから90年代にかけては『合同結婚式』が注目された。

『祝福』といい、神が認めた相手と結婚し、罪から自由になるという教えだ。

韓国人の男性と日本人の女性のカップルが多く、7千組ともいわれている。

多くの日本人女性が韓国の農村に行き、奉仕の生活を求められた。」

 

と7月31日の朝日新聞紙上で述べていた。

 

ウィキペディアによれば、こうした統一教会についてはすでに欧米ではカルト宗教とされている。

日本はエバ国家で「サタン(悪魔)の国」であると反日教義が教えられている。

文鮮明教祖の教え(教義)の一つとして文教祖の恨(ハン)を晴らすのは「エバ国家日本をアダム国家韓国の植民地にすること」

「天皇を自分(文鮮明)にひれ伏させること」としているのだと記述されているのだ。

こんな色のむくげも。実生だろうか。



日本国民を代表する国会議員なら、このようなことはほとんど常識として知っていなくてはならないし、知らないで日本国民をまさしくカルト集団に追い込む片棒を担いでいたことこそ、国会議員としての資格はないと言っても過言ではない。

 

当選したいばかりに、こうしたカルト宗教、統一教会の宣伝活動に利用された恥ずべき国会議員たちなのだ。

そしてその当選者の選別の首謀者となっていたのが、誰あろうか安倍元首相だったことが明らかにされつつある。

その構図が今解き明かされようとしている。

 

何が国葬か。

国民はもっと怒らなければならない。

私は心からそう思う。

 

昨夜のBS/TBS報道1930の中で今回の問題で、全国会議員710人にアンケートをした内容についての報告があった。

536人(75%)から回答のあったうち旧統一教会と関係があった議員は78人10.9%)、そのうち自民党は60人の議員が関係があったと報告していた。

マスコミの報道力の劣化が指摘される中で評価に値する調査であり、報道姿勢だと思ったのは私だけだろうか。

 

こうした中で、私は二人の国会議員の発言に注目した。一人は2015年当時の下村博文文部科学大臣だ。

彼は文化庁が18年間認めなかった「旧統一教会から世界平和統一家庭連合」への名称変更を初めて認証したのだった。

そして、その理由として「行政上の不作為だとして法的に訴えられれば負ける可能性があり受理することにしたいという文化庁担当者の報告があり」認証したが、今となったら責任を感じると述べたことだ。

 

文化庁担当者の報告に責任を転嫁しているように見える。

それまで18年間にわたり受理をしてこなかった国の姿勢についての説明が一言もなく、現担当者が負ける可能性があると言ったからでは、全く説得力がないと言わざるを得ない。

 

もう一人は自民党福田達夫総務会長の「正直に言うと何が問題なのか僕にはよくわからないです」という発言だ。

恐らく、統一教会とはまったく関係のない私には問題は全くありませんということを自慢したかったのではないかと憶測するけれども、この言葉も責任ある政治家のいうことではないと市井に生きる普通の人たちは普通に思う。この問題を聞いて何が問題かわからないと発言する姿勢こそ政治家失格だ。

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気になる終活その三 グッピーのこと

ナツズイセンの花


終活のその一はカミさんのところの墓仕舞いだった。

カミさんは三姉妹の長女として江戸時代から続く田舎の墓所の30基を超す墓石を一か所にまとめる工事やら、お性根抜きの儀式、お寺さんからの離脱、両親と祖父母の永代供養墓への移転などなど、この世を去るための終活をこなしている。

 

その二は一昨年の私の実家の解体撤去だった。

築100年の崩壊寸前の古家だった。

隣も廃屋化しており、この際一緒にと解体撤去したが、田舎の町中の二軒家、撤去してしまうと小さな空き地になってしまった。

 

子供の頃、人口2万4千人と言っていた。

小学校の校歌には「学び子すべて千余名」という歌詞があったけれど、今の人口は7千人ほどで過疎化が進み、この先、この土地を処分できるあてもなく、行政のほうで無償で受け取ってもらえないかと願わざるを得ない。

 


さて、その三は、もう30年も飼っているグッピーのことだ。

先日、テレビで熱帯魚が水路で繁殖しているニュースを聞くともなく聞いた。

ネットで調べてみると5月17日のABEMAヒルズのニュース番組にヒットした。

アベマは藤井颯太5冠の指す棋戦の際に無料視聴させてもらって利用しているだけなので、多分、私の見たニュース番組はいわゆる民放のニュースだったと思う。

 

アベマのニュースでは、熱帯魚はアフリカ産でゴールデンゼブラシクリッドという種類で、下水を温めて殺菌処理した水を水路に流しているので、冬を越すことができ、生き延びているのだという。

いわゆる、温暖化が原因ではないというものだった。

ただ、グッピーなどは温暖化が原因で時々、越冬して生き延びるケースもあるようだ。

そのニュースのことを聞いて、私はカミさんにうちのグッピーも管理できなくなったら近くの池にでも放さないといけないかなあとのんきに漏らした。

カミさんが環境派のご意見番だということを忘れていた。

カミさんは言下に「放すなんて絶対ダメ!」と否定された。

我が家のグッピーたち




これまでもブログに何度か書いてきたが、私の飼っているグッピーは私にとって特別な思い出のあるグッピーなのだ。

10年位前に水槽のヒーターが壊れてヒーターを取り換えたことがある。

その時、温度調節をするセンサーを水槽に入れ忘れた。

そのため、水槽は熱湯状態になっていた。

気が付いてすぐに水や氷を投入したが飼っていたグッピーはどこにもおらず全滅した。

 

と思っていたが、数時間後、水槽の底に一匹のグッピーを発見した。

あの熱湯のような状況で生き残ったグッピーがいたのだ。

多分、底の方はまだ生き残れる程度の水温状態があったのだろう。

それから数日後、かみさんがもう一匹いるようだというので60センチ水槽の中を凝視したが、水草も多く発見できなかった。

 

それから数日後、生き残った二匹が泳いでいた。

奇跡の二匹のグッピーだったが、奇跡はこれで終わらなかった。

 

それから2か月ほどしたある朝、水槽をのぞくと小さなグッピーの赤ちゃんが10匹以上泳いでいた。

まさに生き残ったグッピーはアダムとイヴだったのだ。

我が家のグッピーの世界創造だった。

そして、これまでにその子孫たちが営々と生き続けている。

 

グッピーは年2回程度出産するから、何世代何百匹何千匹生まれたことか。

この我が家の水槽が彼らの唯一の世界なのだ。

この中で皆、平和に暮らしている。

 

このグッピーの世界の幕引きは「殺してしまう」のが、飼い主の責任の取り方なのだろうと思う一方、動物愛護の観点での様々な意見があることも当然だ。

外来種を無責任に放流することによって、日本の河川や湖沼の生態系を壊すというという意見も当然だ。

犬や猫の場合、最終的には避妊手術によって、付き合う期間を調整できる。

しかし、特にグッピーは繁殖力旺盛で、一匹の寿命は数年もないけれど、子、孫、玄孫と続々と係累が引き継いでいくので、これで終わりと線を引くことができないのだ。

 

確かに、生態系を破壊するような、無責任な放流は決してすべきではないという、カミさんの主張を否定できないし、さりとて、飼えなくなったら命を奪う、それが飼い主の責任の取り方だと言い放てるほど強くはない私なのだった。

ドラゴンフルーツの花



というようなところを行きつ戻りつ、どのようにまとめるかと呻吟していたら、よいアイデアが浮かんだ。

それは、熱帯魚に避妊薬入りの餌を与えて子供を産まさないようにすれば問題は解決するのではないかということだった。

 

ということで、インターネットでざっと探していたら、流石に避妊薬入りの餌にはヒットしなかったが、避妊ピルで世界中の魚がトランジェスター化(メス化)しているという記事に出会った。

日本でも東京都環境化学研究所の2004年の調査報告では、下水処理に含まれる女性の尿が魚類のメス化の主因であると指摘されているという記事があった。

 

我が家のグッピーたちの生涯を見届ける方法として、これは麻生副総理がよく使った「いい手口」ではないかと思った。

もうしばらく、調査研究すれば案外いいグッピーの終活の解決法がありそうだと楽天家の老人は思った次第です。

 

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気になる終活その三 グッピーのこと

ナツズイセンの花


終活のその一はカミさんのところの墓仕舞いだった。

カミさんは三姉妹の長女として江戸時代から続く田舎の墓所の30基を超す墓石を一か所にまとめる工事やら、お性根抜きの儀式、お寺さんからの離脱、両親と祖父母の永代供養墓への移転などなど、この世を去るための終活をこなしている。

 

その二は一昨年の私の実家の解体撤去だった。

築100年の崩壊寸前の古家だった。

隣も廃屋化しており、この際一緒にと解体撤去したが、田舎の町中の二軒家、撤去してしまうと小さな空き地になってしまった。

 

子供の頃、人口2万4千人と言っていた。

小学校の校歌には「学び子すべて千余名」という歌詞があったけれど、今の人口は7千人ほどで過疎化が進み、この先、この土地を処分できるあてもなく、行政のほうで無償で受け取ってもらえないかと願わざるを得ない。

 


さて、その三は、もう30年も飼っているグッピーのことだ。

先日、テレビで熱帯魚が水路で繁殖しているニュースを聞くともなく聞いた。

ネットで調べてみると5月17日のABEMAヒルズのニュース番組にヒットした。

アベマは藤井颯太5冠の指す棋戦の際に無料視聴させてもらって利用しているだけなので、多分、私の見たニュース番組はいわゆる民放のニュースだったと思う。

 

アベマのニュースでは、熱帯魚はアフリカ産でゴールデンゼブラシクリッドという種類で、下水を温めて殺菌処理した水を水路に流しているので、冬を越すことができ、生き延びているのだという。

いわゆる、温暖化が原因ではないというものだった。

ただ、グッピーなどは温暖化が原因で時々、越冬して生き延びるケースもあるようだ。

そのニュースのことを聞いて、私はカミさんにうちのグッピーも管理できなくなったら近くの池にでも放さないといけないかなあとのんきに漏らした。

カミさんが環境派のご意見番だということを忘れていた。

カミさんは言下に「放すなんて絶対ダメ!」と否定された。

我が家のグッピーたち




これまでもブログに何度か書いてきたが、私の飼っているグッピーは私にとって特別な思い出のあるグッピーなのだ。

10年位前に水槽のヒーターが壊れてヒーターを取り換えたことがある。

その時、温度調節をするセンサーを水槽に入れ忘れた。

そのため、水槽は熱湯状態になっていた。

気が付いてすぐに水や氷を投入したが飼っていたグッピーはどこにもおらず全滅した。

 

と思っていたが、数時間後、水槽の底に一匹のグッピーを発見した。

あの熱湯のような状況で生き残ったグッピーがいたのだ。

多分、底の方はまだ生き残れる程度の水温状態があったのだろう。

それから数日後、かみさんがもう一匹いるようだというので60センチ水槽の中を凝視したが、水草も多く発見できなかった。

 

それから数日後、生き残った二匹が泳いでいた。

奇跡の二匹のグッピーだったが、奇跡はこれで終わらなかった。

 

それから2か月ほどしたある朝、水槽をのぞくと小さなグッピーの赤ちゃんが10匹以上泳いでいた。

まさに生き残ったグッピーはアダムとイヴだったのだ。

我が家のグッピーの世界創造だった。

そして、これまでにその子孫たちが営々と生き続けている。

 

グッピーは年2回程度出産するから、何世代何百匹何千匹生まれたことか。

この我が家の水槽が彼らの唯一の世界なのだ。

この中で皆、平和に暮らしている。

 

このグッピーの世界の幕引きは「殺してしまう」のが、飼い主の責任の取り方なのだろうと思う一方、動物愛護の観点での様々な意見があることも当然だ。

外来種を無責任に放流することによって、日本の河川や湖沼の生態系を壊すというという意見も当然だ。

犬や猫の場合、最終的には避妊手術によって、付き合う期間を調整できる。

しかし、特にグッピーは繁殖力旺盛で、一匹の寿命は数年もないけれど、子、孫、玄孫と続々と係累が引き継いでいくので、これで終わりと線を引くことができないのだ。

 

確かに、生態系を破壊するような、無責任な放流は決してすべきではないという、カミさんの主張を否定できないし、さりとて、飼えなくなったら命を奪う、それが飼い主の責任の取り方だと言い放てるほど強くはない私なのだった。

ドラゴンフルーツの花



というようなところを行きつ戻りつ、どのようにまとめるかと呻吟していたら、よいアイデアが浮かんだ。

それは、熱帯魚に避妊薬入りの餌を与えて子供を産まさないようにすれば問題は解決するのではないかということだった。

 

ということで、インターネットでざっと探していたら、流石に避妊薬入りの餌にはヒットしなかったが、避妊ピルで世界中の魚がトランジェスター化(メス化)しているという記事に出会った。

日本でも東京都環境化学研究所の2004年の調査報告では、下水処理に含まれる女性の尿が魚類のメス化の主因であると指摘されているという記事があった。

 

我が家のグッピーたちの生涯を見届ける方法として、これは麻生副総理がよく使った「いい手口」ではないかと思った。

もうしばらく、調査研究すれば案外いいグッピーの終活の解決法がありそうだと楽天家の老人は思った次第です。

 

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処方箋がない、八方ふさがりの日本は何処へ行くのか

好調の夏野菜


2013年、第二次安倍政権は大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を柱とするアベノミクスを発表した。

特に15年間続いていたデフレからの脱却を政権の最重要課題に掲げ、日銀は2%の物価目標(インフレターゲット)を「できるだけ早い時期に実現すること」を柱とする政府との共同声明を発表した。

 

ところが、黒田日銀総裁が叫んでも、叫んでも、笛吹けど踊らず9年間を費やしたのだ。

今年4月分の消費者物価指数は初めて前年同月比2.1%の上昇、消費税率引き上げの影響を除けばじつに13年7か月ぶりの上昇となり、5月2.1、6月2.2、7月2.3(%)で連続4か月、2%を超えた。

ただ、この上昇は、日銀の努力というよりも、ロシアのウクライナ侵攻や円安の進行、原油など資源価格の上昇などの外部要因であり、もろ手を挙げて喜べるわけではないようだ。

 

従って、物価目標を達成して、これで金融緩和政策は終了するのかと思いきや、7月21日の黒田総裁の会見では「経済を支えるため、金融緩和を続ける必要がある」との考えを示したとあった。

 

はて、物は言いようである。

 

そして朝日新聞によれば、先進各国では消費者物価の上昇のインフレ懸念に対して、利上げによる金融引き締めに入ったのだが、こうした中で経済学の常識に反して、日銀だけが金融緩和を続けている。

その結果、円が売られ、今月半ばには1ドル=139円と約24年ぶりの円安水準をつけた。

 

円安は、エネルギーなどの価格高騰に拍車をかけ、家計や企業の負担を重くしているが、黒田氏は

金利をちょっと上げて円安が止まるとは到底考えられない。

金利だけで円安を止めようとするなら大幅な金利引き上げになって、経済にダメージになる」と指摘。

金利を引き上げるつもりは全くない」と、緩和策の修正について完全に否定した。

と記事にあった。

 

まさか、金利だけで円安を止められるとは誰も思ってはいないとは、素人の私にでもわかることだ。

ただ、円安が進むことによる様々なリスクを、どのような対策で切り抜けるのかを示してもらいたいのだ。

円安が進むということは、円の価値が下がる、円への信頼度が下がる、国家の評価が下がっていくことなのだろう。

それでいいのかと疑問に思うのは当然ではないかと思う。

 

だが、実は日銀には金利を上げられない大きな理由がある。

今、日銀黒田総裁は国民に正直にその説明をすべきなのだ。

ゴーヤも元気

経済評論家で元参議院議員の藤巻健司氏が文芸春秋7月号の中で説明している。

 

「現在、日銀にある民間の金融機関の当座預金額は合計で563兆円。

そのうち約半分の金利がおよそ0.1%、残り半分はゼロ金利で預けられています。

この当座預金金利を1%上げると、日銀はその分の利息を金融機関に支払わなければなりません。

563兆の1%ですから、およそ5.6兆円です。

 

一方、日銀の昨年の収入を見てみると、たった1兆4000億円。

債務超過のための引当金や準備金も合わせて10兆円程度です。

2年で負債額が資産の額を上回ってしまう。

つまり日銀は債務超過に陥ってしまうのです。」

 

また、国も1000兆円を超える借金を背負っており、1%の金利負担10兆円をねん出する財源などありはしないし、さらに国債発行し、日銀でお札を刷るしか方法はない、もはや日銀には打つ手がないと言わざるを得ない。

従って、「金利を引き上げるつもりは全くない」という黒田発言にならざるを得ないのだろうと承知するに至るのだった。

 

三本の矢のもう二つの「機動的な財政政策」と「民間投資を喚起する成長戦略」も日本の復活を支える柱と言える政策は何もなく終わった。

 

 

 

トウモロコシはまあまあ



それにしても、自民党は強い。

このような八方ふさがりになったほとんどの責任は自民党とその代表者たる総理、内閣にある。

としても、それを支持してきたのは誰であろう日本国民なのだ。

その意味では一蓮托生も致し方ないのかもしれない。

 

今回の円安、物価上昇、金融緩和政策の継続による国家財政の破綻の危機などについて、ほとんどの専門家はいつ来るかもしれない破綻は恐らく止めようがないという口ぶりだ。

いろいろと遠回りな言い方ではあるが、もはや処方箋がないのだと実感する。

 

国はもっと国民に実態を説明しなければならなかったし、不足分を国債(借金)で賄うのではなく、歳出に見合った負担を求める政権選択選挙で国民の意思を問わねばならなかったのではないかと思う。

 

 

国債を発行して、刷り続けるお札で日銀に国債を買わせるという、借金乱脈経営で日本国は延命していただけにすぎない。

その評価が急激な円安という国際評価なのだ。

 

先の藤巻健司氏はBS-TBS報道1930で、怒りをあらわにもう打つ手は尽きているという。

藤巻氏は一刀両断に日銀は債務超過になり、破綻するという。

そうなると日銀が持つ国債保有額500兆円超は紙くずになり、民間の金融機関から預かっている当座預金額合計563兆円も引き出すこともできなくなり、民間金融機関は預金者への支払いが困難になるのだろう。

 

要は個人金融資産2000兆円もほぼ引き出し困難であり、円の暴落によりブレーキの利かないハイパーインフレに見舞われてしまう。

卵1個が1万円、10万円、100万円となるのだから、円の価値はない。

藤巻さんは今から外貨、米ドルを蓄えておくべきだと勧めている。

破綻がもうそこまでに迫っているのだという。

 

でも、振り返れば、つい30年前には日本にバブルの時代があり、1989年12月には株価は38900円に達し、三菱地所はニューヨーク・マンハッタンにあるロックフェラーセンタービルなど高層ビル群を買収し、アメリカ合衆国は「陽はまた沈む」と形容された時代でもあった。

マイクロソフトMicrosoft Officeを発売したのが、1990年。

グーグルが設立されたのが1998年、アップルが「iMac」を成功させたのが、1998年であり、日本のバブル崩壊アメリカ合衆国の復活ののろしがV字に交錯した時代状況だった。

甘長ピーマンとミニトマト



また、日本史家の磯田道史氏は文芸春秋2013年10月号の中で「安倍首相は江戸の改革者に学べ」と備中松山藩の改革者・山田方谷(やまだほうこく)を取り上げた。

10年足らずで、松山藩5万石の借金10万両を返済し、逆に10万両の貯蓄金を積み上げた。

この改革で一揆が頻発することもなかったと称賛した。

そして、最後に安倍首相に提言したいとして、「方谷の改革が成功したのは、陽明学者として人格もすぐれた方谷自身の力も大きかったが、農民出身の方谷を執政に取り立て、これを信じて任せ続けた藩主・板倉勝静の不動の心も大きい。

改革の成否はやはり人にある。」と綴っている。

 

当面の行きつくところは破綻であっても、よき人材を発掘できれば、再び立ち上がれる可能性があるような気はしてきた。

モロヘイヤのお浸しで夏を乗り切ります。



でも、老い先短い私である。

時間がない。

さあ、どうする。やっぱり百姓に戻ろうか。

終戦後、国民はコメ、野菜を求めて農家を歩いたのだった。

何といっても食べることが先だなと今日の結論に達したのでした。

 

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日本は再生可能エネルギーによって他国に頼らないエネルギー源の確保を目指すべきだ

白い清楚なハマユウの花

朝日新聞によれば、ロシアのプーチン大統領630日、ウクライナ侵攻をめぐり対ロ制裁を強める日本への対抗措置として、日本の商社が出資するロシア極東の液化天然ガスLNG)・石油開発事業「サハリン2」の運営を、新たに設立するロシア企業に譲渡するよう命令する大統領令に署名した。

日本側が事業の権益を失う恐れが出てきた。

サハリン2で生産するLNGの約6割は日本向けとされ、日本のエネルギー戦略にも大きな影響を与える可能性があるとあった。

 

ロシアのウクライナ侵攻に対して、対ロ制裁に参加している日本に対する対抗措置としては、ロシアとしての当然の反応だろうし、ウクライナに対する暴虐ぶりをみると、北方領土と同じようにロシア側に接収されてしまうことは容易に想像できることだ。

岸田首相のコメントは

「すぐにLNGが止まるものではないと考えている。大統領令に基づき、この契約内容が、どのようなものを求められることになるのか注視しなければならない。事業者ともしっかり意思疎通を図って対応を考えなければならない。」ということだが、何か、緊張感に欠け他人事のように伝わる。

 

そもそも国家を支える根幹となるエネルギー源をロシアに頼ろうとする発想こそ、ノー天気過ぎるのではないか。

 

日本がロシアに依存する液化天然ガスLNG)は8.8%、原油3.6%という。

2020年度電源別発電電力量の構成は天然ガス39.0%)石炭火力(31.0)③再生可能エネルギー19.8%)石油火力(6.3%)原子力(3.9)であり、天然ガスと石炭火力が主力を占めていることになるが、石炭火力は脱炭素化を進める上では、火力発電の休廃止を進めざるを得ない事情がある。

 

天然ガスや石油は100%輸入に頼らざるを得ない弱小資源国家の日本にとって、まったく自由意思で決めることはできない。相手次第の分野であり、その状況に身を任せほとんど手をこまねいてきた国家運営こそが大問題だったと言わざるを得ないだろう。



東日本大震災前の2010年度の電源別発電量の割合は、液化天然ガス29%)、石炭(28%)原子力(25%)、石油等(9%)、水力(7%)再生可能エネルギー(2%)となっており、原子力の占める位置が大きくなっていたことが分かる。

 

福島原発事故が起こるまで原子力発電所には安全・クリーン神話が常識だったような気がする。

私自身、昭和60年代、四国地方を旅行した時、愛媛県伊方原発を外から眺めた。

白亜の建物がまぶしかったし、原子力発電所の危険性など微塵も持たなかったし、むしろ見た目のクリーンさに感心したことを覚えている。

 

母がよく原子力発電所の見学に町内会や老人会の旅行で行ったことを、信頼感たっぷりの口調で話してくれたことを思い出す。

平和を演出する白を基調にして、見学経費も無料でお土産付き、クリーンと安全性を強調して国民を信用させていたのだった。

 

それが原子力安全神話だった。

当時、その危険性については多分、大半の国民はほとんど考えもしなかったと思う。

それが、あの福島原発の大惨事で見事に天下に知らしめさせたのだった。

個性的な色合いに惹かれたが名前がわからない。


 

ただ、原子力発電の利用について先日、大手機械メーカーで技術畑を歩いた友人と話をしたとき、彼が原子力発電所の安全性に全く疑問を持っていないことに驚かされた。

友人は「福島原発事故はほとんどありえないことが起こったのだ。あんなことは二度とありえない」と断言した。

 

しかしテロもあり、地震も噴火もある、起こらないと思っていたことが起こったのだ。

そして事故が起こってしまえばこれほど厄介なものはないではないか。

福島原発があの程度で済んだのも不幸中の幸い。神風が吹いたとしか私には思えない。

今回もロシアはウクライナ原発を攻撃をしたではないかと口論になりかけた。

素人が怒鳴りあっても意味ないので矛を収めたが、今だに原発再稼働を期待している国民や政治家が結構大勢存在することについて、理解できない。

 

こうした中、原子力規制委員会の極めて厳しい審査体制の中で、原発の再稼働や新設が困難になっていることもあり、原子力発電を主力電源に据えるという主張は現実的でないことは明白だと思うのだ。

 

ということからすれば、日本のエネルギー政策の取るべき道は再生可能エネルギーの最大限の活用しかないではないかと思ってしまう。

なぜ、石油や天然ガス資源のない日本が、ふんだんにある太陽光発電風力発電地熱発電バイオマス発電、揚水発電などありとあらゆる、再生可能のエネルギー発電に総力をあげないのかと地団太踏みたくなる。

 

確かにそれぞれ課題は指摘されている。

例えば、太陽光は天候に左右される。

晴天で太陽光の発電量が増えると電気を使いきれなくなり出力制御(太陽光や風力発電を一時的に止めること)の事態に追い込まれる。

電気は使用量(需要)と発電量を(供給)一致させる必要があり、このバランスが崩れると大規模停電の恐れが出るのだと解説されていた。

 

逆に、悪天候で発電量が大きく落ち込むと今度は「電力不足」になり、バランスが崩れ、大規模停電を招くといい、多様な電源構成の調整が難しいようだ。

 

これもハマユウ?白いハマユウと同じ場所にあった



政府は2021年に今後の電源構成について、再生可能エネルギーの割合を第一位の3640%にすると位置付けたが、真に自前の自立的電源の確保を目指すのであれば、まだまだ、覚悟の定まらない目標値だと言わざるを得ないと思ってしまう。

太陽光発電を無駄にしないためには巨大な蓄電池や効率の良い小型蓄電池の開発に全力を挙げて取り組むのだ。

東京都は建物を新築するときには原則として太陽光発電パネルを取り付けることを義務化する方針という。

 

また、大手電力会社の管轄エリア間で電気を融通しあう連係線(送電網)の強化も指摘されてはいるが、なかなか進んでいないという。

さらに、川の上部と下部のダムを組み合わせて、電力が余っているときに上部のダムに水をくみ上げ、必要な時に放流して発電するという揚水発電も注目されている。

供給力を調整する巨大な「蓄電池」のような役割を果たすのだという。

 

風力発電も海に囲まれた日本が利用しない手はない。

地熱発電も火山国日本にとって、利用価値を埋もれさせて置く手はないではないか。

最優先順位を再生可能エネルギーに据え、知恵を出し、産学官の技術力と実行力で必ず、100%自前の資源再生可能エネルギー活用体制を生み出せると確信する。

 

本日、安倍元首相が凶弾に倒れ、亡くなられた。ご冥福をお祈りいたします。 

 

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